商船三井マリテックス株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T8010401005309 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 商船三井マリテックス株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 |
| 法人番号 | 8010401005309 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-05-13 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 新田 恭哉 |
| フリガナ | ショウセンミツイマリテックス |
| ローマ字 | Shosenmitsuimaritekkusu |
| 英語表記 | MOL Maritex Co., Ltd. |
| 英語住所 | 1-1, Toranomon 2-Chome, Minato ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 105-0001 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 海事コンサルティング・海運業・海洋事業・電気機械器具製造業 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 130人 |
| 設立 | 1988-09-20 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2025-04-07 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） （訂正） |
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出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 16件（2014-09-25〜2026-02-18）の落札実績があります。
| 2026-02-18 | 浮体式洋上風力発電施設関係船舶の確保に向けた環境整備に関する調査研究 |
|---|---|
| 2026-02-16 | 水素、アンモニアの円滑な海上輸送等に係る環境整備のための調査 |
| 2025-12-19 | 諸外国における洋上風力作業船に関する事業性調査業務 |
| 2025-09-25 | 官公庁船海外展開の深化に向けた調査 |
| 2025-03-19 | 水素、アンモニアの円滑な海上輸送等に係る環境整備のための調査 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業（11件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 18.3億円）。
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 9.0億円 （文部科学省） 成果普及等、機構の主要な事業で「研究開発」以外のもの |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 官民連携による海外インフラ展開の推進 2,673万円 （国土交通省） 調査・検討の実施、会議運営費 |
| 2025 FY2024 | 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 2,646万円 （国土交通省） アンモニアバンカリングの実施に必要な航行安全・事故防止対策の検討及びガイドラインの策定 |
| 2025 FY2024 | 再生可能エネルギー実務人材育成事業 1,318万円 （経済産業省） 間接補助事業執行者（カテゴリc（トレーニング施設等整備）） |
| 2025 FY2024 | 国際戦略港湾競争力強化実証事業 91万円 （国土交通省） 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした検討業務の実施 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 7.6億円 （文部科学省） |
| 2024 FY2023 | 再生可能エネルギー実務人材育成事業 4,310万円 （経済産業省） 間接補助事業執行者（カテゴリc（トレーニング施設等整備）） |
| 2024 FY2023 | 官民連携による海外インフラ展開の推進 2,499万円 （国土交通省） 調査・検討の実施、会議運営等 |
| 2024 FY2023 | 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 1,890万円 （国土交通省） アンモニアバンカリングの実施に必要な設備要件・海上防災対策の検討 |
| 2024 FY2023 | 資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費 957万円 （国土交通省） 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究、STCW条約第１章第１－８規則に基づく独立評価業務、小型旅客船の船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備等 |
| 2024 FY2023 | ガス燃料船の競争力強化 867万円 （国土交通省） ガス燃料線の競争力強化に係る調査研究 |
契約明細（抜粋）：研究船「白鳳丸」の運航支援及び調査支援等に関する業務委託 9.0億円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ ASEAN諸国におけるカーボンニュートラルポート（CNP）形成ガイドライン策定に向けた検討業務 2,673万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ アンモニアバンカリングの実施に必要な航行安全・事故防止対策の検討及びガイドラインの策定 2,646万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 洋上風力人材育成事業（間接補助） 1,318万円・補助金等交付・入札者4 ／ 港湾運送事業者の事業実態等の調査・分析業務 91万円・随意契約（少額）・入札者3 ／ 研究船「白鳳丸」の運航支援及び調査支援等に関する業務委託 7.6億円・一般競争契約（総合評価）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2020-01-27 | 船員派遣事業許可 （国土交通省） |
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出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010401005309) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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