公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策
国土交通省 ・ 海事局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 4070 ・ 6 支出先 ・ 合計 7,878万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 共同提案体（みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）、トヨフジ海運（株）） | 共同提案体（みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）、トヨフジ海運（株）） 船舶におけるバイオ燃料の利用に関する調査 | 3,966万円 | ||
| B MOLマリン＆エンジニアリング（株） | ＭＯＬマリン＆エンジニアリング株式会社 アンモニアバンカリングの実施に必要な設備要件・海上防災対策の検討 | 株式会社 | 東京都 | 1,890万円 |
| C (株)日本海洋科学 | 株式会社日本海洋科学 代替燃料を用いるゼロエミッション船等に乗り組む船員に関する教育訓練プログラム策定に関する調査 | 株式会社 | 神奈川県 | 957万円 |
| D （公財）日本海事センター | 公益財団法人日本海事センター 国際海運の温室効果ガス削減中期対策に関する調査 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 739万円 |
| E （株）日本海洋科学 | 株式会社日本海洋科学 船舶の再資源化解体に関する調査 | 株式会社 | 神奈川県 | 307万円 |
| F （株）サンポー | 株式会社サンポー Web会議機器等の購入 | 株式会社 | 東京都 | 20万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 船舶におけるバイオ燃料の利用に関する調査 | 共同提案体（みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）、トヨフジ海運（株）） | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.9% | 3,966万円 |
| アンモニアバンカリングの実施に必要な設備要件・海上防災対策の検討 | ＭＯＬマリン＆エンジニアリング株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 94.5% | 1,890万円 |
| 代替燃料を用いるゼロエミッション船等に乗り組む船員に関する教育訓練プログラム策定に関する調査 | 株式会社日本海洋科学 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 957万円 |
| 国際海運の温室効果ガス削減中期対策に関する調査 | 公益財団法人日本海事センター | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 99.4% | 739万円 |
| 船舶の再資源化解体に関する調査 | 株式会社日本海洋科学 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 97.7% | 307万円 |
| Web会議機器等の購入 | 株式会社サンポー | 随意契約（少額） | — | — | 20万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。