モビリティ・グローバル・ジャパン合同会社
東京都
有効| 登録番号 | T8011001038442 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | モビリティ・グローバル・ジャパン合同会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号丸の内北口ビルディング |
| 法人番号 | 8011001038442 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-06-09 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 合同会社 |
|---|---|
| 代表者 | 職務執行者 スマルコ・マ・ケ・ホ |
| フリガナ | モビリティグローバルジャパン |
| ローマ字 | Mobiritigurobarujapan |
| 英語名（参考） | IHS Markit Japan |
| 郵便番号 | 100-0005 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 2002-04-19 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 14件（2015-02-26〜2025-04-03）の落札実績があります。
| 2025-04-03 | 貿易統計データベース利用ライセンスの購入 |
|---|---|
| 2024-09-26 | 船舶動静データ購入 |
| 2024-04-05 | 貿易統計データベース利用ライセンスの購入 |
| 2022-04-08 | データベース（PIERS2022）購入 |
| 2019-02-28 | 平成３１年度 インターネットを使用した船舶データ情報検索サービスの提供に関する契約 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業（13件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 5,585万円）。
| 2025 FY2024 | 鉱物資源開発・サプライチェーン安定化推進事業 937万円 （経済産業省） 情報収集提供等事業費 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 通信施設に関する経費 880万円 （国土交通省 海上保安庁） 通信設備購入、通信設備整備、通信回線料等 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 746万円 （国土交通省） 研究所の運営に必要な工事、調査、開発、試験、保守修繕、消耗品購入等 |
| 2025 FY2024 | 航空機・次世代航空モビリティに対する確実な安全性審査・実用化の促進 309万円 （国土交通省） データベース情報の閲覧、運航データベースの維持管理や業務に必要な資料の購入など |
| 2025 FY2024 | 船舶産業の競争力強化に必要な経費 280万円 （国土交通省） マーケットの動向を踏まえた政策を立案・実施していくため、世界全体の新造船の建造等に係るデータベースを購入 |
| 2025 FY2024 | ガス燃料船の競争力強化 280万円 （国土交通省） マーケットの動向を踏まえた政策を立案・実施していくため、世界全体の新造船の建造等に係るデータベースを購入 |
| 2025 FY2024 | 海上輸送の安全性向上のための総合対策 198万円 （国土交通省） 旅客船の安全対策に関する調査、Maritime Portalの購入等 |
| 2025 FY2024 | 情報システムに関する経費 98万円 （国土交通省 海上保安庁） 電気設備工事、情報提供、消耗品等購入 |
| 2024 FY2023 | 鉱物資源開発・サプライチェーン安定化推進事業 892万円 （経済産業省） 情報収集提供等事業 |
| 2024 FY2023 | 船舶産業の競争力強化に必要な経費 534万円 （国土交通省） マーケットの動向を踏まえた政策を立案・実施していくため、世界全体の新造船の建造等に係るデータベースを購入し、その状況を詳細に把握すること。 |
| 2024 FY2023 | 航空機・次世代航空モビリティに対する確実な安全性審査・実用化の促進 220万円 （国土交通省） データベース情報の閲覧、運航データベースの維持管理や業務に必要な資料の購入など |
| 2024 FY2023 | 海上輸送の安全性向上のための総合対策 188万円 （国土交通省） 旅客船の安全対策に関する調査、Maritime Portalの購入、研修の実施 |
契約明細（抜粋）：貿易統計データベース・オンライン情報提供業務 937万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 海事情報提供サービス（シーウェブ） 880万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ AISデータの購入 593万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 令和６年度 ＡＶ－ＤＡＴＡ提供業務（オンライン閲覧） 309万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ Ship Data Bespokeの購入 280万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ Ship Data Bespokeの購入 280万円・随意契約（その他）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8011001038442) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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