公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
船舶産業の競争力強化に必要な経費
国土交通省 ・ 海事局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 4436 ・ 18 支出先 ・ 合計 1.6億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 弁護士法人西村あさひ法律事務所 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 韓国の自国造船業支援措置に係るWTOパネル手続等における補助金協定等違反性立証調査 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 9,500万円 |
| B 経済協力開発機構 | 経済協力開発機構 経済協力開発機構造船部会における活動プログラムの支援 | 2,688万円 | ||
| C IHSマークイットジャパン合同会社 | ＩＨＳマークイットジャパン合同会社 マーケットの動向を踏まえた政策を立案・実施していくため、世界全体の新造船の建造等に係るデータベースを購入し、その状況を詳細に把握すること。 | 合同会社 | 東京都 | 534万円 |
| D 一般社団法人日本造船工業会 | 一般社団法人日本造船工業会 船舶に使用される鋼材の使用量削減及び材料の多様化を可能とすることにより、船舶の建造基盤の安定化及び強靭化を図ること。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,000万円 |
| E マリンネット株式会社 | マリンネット株式会社 海運インターネットサービス | 株式会社 | 東京都 | 13万円 |
| F 伊予鉄タクシー株式会社 | 伊予鉄タクシー株式会社 議員視察対応 | 株式会社 | 愛媛県 | 8万円 |
| G 地方運輸局 | 中国運輸局 各地域における中小造船業、舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 90万円 | ||
| G 地方運輸局 | 北海道運輸局 各地域における中小造船業、舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 81万円 | ||
| G 地方運輸局 | 四国運輸局 各地域における中小造船業、舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 43万円 | ||
| G 地方運輸局 | 九州運輸局 各地域における中小造船業、舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 34万円 | ||
| G 地方運輸局 | 近畿運輸局 各地域における中小造船業、舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 33万円 | ||
| G 地方運輸局 | 神戸運輸監理部 各地域における中小造船業、舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 23万円 | ||
| G 地方運輸局 | 東北運輸局 各地域における中小造船業、舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 16万円 | ||
| G 地方運輸局 | 関東運輸局 各地域における中小造船業、舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 11万円 | ||
| G 地方運輸局 | 中部運輸局 各地域における中小造船業、舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 7万円 | ||
| H リコージャパン株式会社 | リコージャパン株式会社 資料を作成するため | 株式会社 | 東京都 | 28万円 |
| I 株式会社サンポー | 株式会社サンポー 事業で使用する物品の調達 | 株式会社 | 東京都 | 17万円 |
| J 株式会社大和速記情報センター | 株式会社大和速記情報センター 会議の議事録作成のため | 株式会社 | 東京都 | 3万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 韓国の自国造船業支援措置に係るWTO協定違反性立証調査 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 | 随意契約（その他） | — | — | 9,500万円 |
| 船舶に使用される鋼材の使用量削減および材料の多様化に向けた調査業務 | 一般社団法人日本造船工業会 | 随意契約（企画競争） | 1 | 0.0% | 3,000万円 |
| 経済協力開発機構拠出金 | 経済協力開発機構 | 随意契約（その他） | — | — | 2,688万円 |
| Ｓｈｉｐ Ｄａｔａ Ｂｅｓｐｏｋｅ購入 | ＩＨＳマークイットジャパン合同会社 | 随意契約（その他） | — | — | 534万円 |
| 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査 | 中国運輸局 | その他 | — | — | 90万円 |
| 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査 | 北海道運輸局 | その他 | — | — | 81万円 |
| 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査 | 四国運輸局 | その他 | — | — | 43万円 |
| 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査 | 九州運輸局 | その他 | — | — | 34万円 |
| 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査 | 近畿運輸局 | その他 | — | — | 33万円 |
| IPSiO SP 320 定着ユニット等 購入 | リコージャパン株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 28万円 |
| 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査 | 神戸運輸監理部 | その他 | — | — | 23万円 |
| Web会議機器等の購入 | 株式会社サンポー | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 17万円 |
| 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査 | 東北運輸局 | その他 | — | — | 16万円 |
| 海運インターネットサービス | マリンネット株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 13万円 |
| 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査 | 関東運輸局 | その他 | — | — | 11万円 |
| タクシー借り上げ | 伊予鉄タクシー株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 8万円 |
| 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査 | 中部運輸局 | その他 | — | — | 7万円 |
| 速記 | 株式会社大和速記情報センター | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 97.4% | 3万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。