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NTT東日本株式会社

東京都

有効
登録番号T8011101028104
区分法人
名称NTT東日本株式会社
所在地東京都新宿区西新宿3丁目19番2号
法人番号8011101028104
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2025-10-23

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 澁谷 直樹
フリガナエヌティティヒガシニホン
ローマ字Enutitihigashinihon
英語名(参考)NTT East
郵便番号160-0023

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス
事業種目G:情報通信業
従業員数14,652人 (男性 10,350・女性 4,550)
設立1999-07-01
Webサイトwww.ntt-east.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-07-14吸収合併(存続会社:他社を合併)
2025-07-02商号・名称の変更

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 130件(2014-12-04〜2026-09-18)の落札実績があります。

2026-09-18法務省保護局が所管する更生保護官署のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築及び保守
2026-09-01自治体備蓄促進に向けた調査検討業務(地方公共団体が備蓄すべき災害用物資・資機材等の品目の数量の検討業務)
2026-07-28令和8年度「コミュニティ防災教育推進事業」の実施に関する調査業務等
2026-07-22令和8年度 官民連携促進の具体化にむけた調査検討業務
2026-06-19市場監視DFシステムの機器更改等業務 一式

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(2020-09-16〜2020-09-16、1制度、合計 270万円)あります。

2020-09-16文化施設の感染症防止対策事業 270万円 (文部科学省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 91事業(160件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 358.7億円)。

2025
FY2024
ガバメントソリューションサービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 92.8億円 (デジタル庁)
府省LAN統合
2025
FY2024
警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等 74.5億円 (警察庁)
警察本部等移転対策等に必要な作業等の実施
2025
FY2024
共通基盤システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 47.2億円 (デジタル庁)
情報システムの開発、保守、借入等
2025
FY2024
医療情報セキュリティ等対策経費 22.1億円 (厚生労働省)
医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を実施する。
2025
FY2024
防衛医科大学校情報処理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 8.4億円 (デジタル庁)
機器借上げ・保守
2025
FY2024
警察電話専用料 4.5億円 (警察庁)
警察電話に必要な回線等の提供
2025
FY2024
ガバメントソリューションサービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 4.3億円 (デジタル庁)
府省LAN統合
2025
FY2024
サイバー事案取締りの推進 3.4億円 (警察庁)
資機材保守等
2025
FY2024
社会保障・税番号活用推進事業(医療保険者等) 3.1億円 (厚生労働省)
委託事業の実施
2025
FY2024
ガバメントソリューションサービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2.7億円 (デジタル庁)
全国ネットワークの整備及び運用
2025
FY2024
通信施設に関する経費 1.7億円 (国土交通省 海上保安庁)
回線料、通信設備整備等
2025
FY2024
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費 1.7億円 (スポーツ庁)
スポーツ施設の民間事業化の推進や適切な管理運営及びスポーツ施設を活用したスポーツ振興に関する業務を行う。

契約明細(抜粋):基幹IP網システム用暗号装置1(1)外44点 74.5億円・国庫債務負担行為等 / 共通基盤システムハードウェア増設用品(R05型)賃貸借 38.4億円・国庫債務負担行為等 / 法務省のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等 32.5億円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 国税庁のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等 25.0億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業 22.1億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 環境省のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等 11.0億円・一般競争契約(総合評価)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

1999-12-20前払式支払手段(自家型)発行者届出 (金融庁)
1991-05-31前払式支払手段(自家型)発行者届出 (金融庁)
2023-03-27競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2021-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2024-06-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-06-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 25件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8011101028104) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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