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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等

警察庁 ・ 警察庁 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 335 ・ 32 支出先 ・ 合計 89.0億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
東日本電信電話株式会社ほか
東日本電信電話株式会社
警察本部等移転対策等に必要な作業等の実施
株式会社東京都74.5億円
A
東日本電信電話株式会社ほか
東京センチュリー株式会社
警察本部等移転対策等に必要な作業等の実施
株式会社東京都1.6億円
A
東日本電信電話株式会社ほか
株式会社パスコ
警察本部等移転対策等に必要な作業等の実施
株式会社東京都1.3億円
A
東日本電信電話株式会社ほか
株式会社日立製作所
警察本部等移転対策等に必要な作業等の実施
株式会社東京都8,939万円
A
東日本電信電話株式会社ほか
日本スペースイメージング株式会社
警察本部等移転対策等に必要な作業等の実施
株式会社東京都6,516万円
A
東日本電信電話株式会社ほか
その他
警察本部等移転対策等に必要な作業等の実施
3,730万円
A
東日本電信電話株式会社ほか
三菱電機株式会社
警察本部等移転対策等に必要な作業等の実施
株式会社東京都786万円
A
東日本電信電話株式会社ほか
株式会社日本デジコム
警察本部等移転対策等に必要な作業等の実施
株式会社東京都766万円
A
東日本電信電話株式会社ほか
パナソニックコネクト株式会社
警察本部等移転対策等に必要な作業等の実施
株式会社福岡県557万円
A
東日本電信電話株式会社ほか
有限会社ケー・アンド・エフコンピュータサービス
警察本部等移転対策等に必要な作業等の実施
有限会社長野県296万円
A
東日本電信電話株式会社ほか
株式会社プラムファイブ
警察本部等移転対策等に必要な作業等の実施
株式会社神奈川県286万円
B
外務省
外務省
公電端末システムの運用
国の機関東京都66万円
C
関東管区警察局ほか
関東管区警察局
警察本部等移転対策等に必要な経費の支出
2.0億円
C
関東管区警察局ほか
中部管区警察局
警察本部等移転対策等に必要な経費の支出
1.3億円
C
関東管区警察局ほか
近畿管区警察局
警察本部等移転対策等に必要な経費の支出
9,989万円
C
関東管区警察局ほか
東京都警察情報通信部
警察本部等移転対策等に必要な経費の支出
8,719万円
C
関東管区警察局ほか
東北管区警察局
警察本部等移転対策等に必要な経費の支出
7,371万円
C
関東管区警察局ほか
中国四国管区警察局
警察本部等移転対策等に必要な経費の支出
7,042万円
C
関東管区警察局ほか
九州管区警察局
警察本部等移転対策等に必要な経費の支出
5,896万円
C
関東管区警察局ほか
北海道警察情報通信部
警察本部等移転対策等に必要な経費の支出
1,598万円
C
関東管区警察局ほか
四国警察支局
警察本部等移転対策等に必要な経費の支出
1,099万円
D
民間会社BUほか
民間会社BU
警察本部等移転対策等に必要な物品の納入等
5,605万円
D
民間会社BUほか
その他
警察本部等移転対策等に必要な物品の納入等
2,091万円
D
民間会社BUほか
株式会社アオイテレテック
警察本部等移転対策等に必要な物品の納入等
株式会社静岡県2,090万円
D
民間会社BUほか
ダイコー通産株式会社
警察本部等移転対策等に必要な物品の納入等
株式会社愛媛県1,824万円
D
民間会社BUほか
株式会社ピーシーテレコム
警察本部等移転対策等に必要な物品の納入等
株式会社埼玉県1,540万円
D
民間会社BUほか
富士通エフネッツサービス株式会社
警察本部等移転対策等に必要な物品の納入等
株式会社神奈川県1,474万円
D
民間会社BUほか
株式会社内山電気商会
警察本部等移転対策等に必要な物品の納入等
株式会社新潟県1,447万円
D
民間会社BUほか
昌信電機工事株式会社
警察本部等移転対策等に必要な物品の納入等
株式会社千葉県1,232万円
D
民間会社BUほか
民間会社BV
警察本部等移転対策等に必要な物品の納入等
865万円
D
民間会社BUほか
伝送通信工業株式会社
警察本部等移転対策等に必要な物品の納入等
株式会社東京都731万円
D
民間会社BUほか
民間会社BW
警察本部等移転対策等に必要な物品の納入等
株式会社東京都671万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
基幹IP網システム用暗号装置1(1)外44点東日本電信電話株式会社国庫債務負担行為等74.5億円
予算配分関東管区警察局その他2.0億円
110番映像通報システム賃貸借東京センチュリー株式会社国庫債務負担行為等1.6億円
予算配分中部管区警察局その他1.3億円
予算配分近畿管区警察局その他9,989万円
衛星画像(SPOT6/7外)株式会社パスコ随意契約(その他)19,813万円
画像情報分析装置の保守株式会社日立製作所随意契約(その他)18,939万円
予算配分東京都警察情報通信部その他8,719万円
予算配分東北管区警察局その他7,371万円
予算配分中国四国管区警察局その他7,042万円
衛星画像(IKONOS外)日本スペースイメージング株式会社随意契約(その他)16,516万円
予算配分九州管区警察局その他5,896万円
通信施設整備等工事民間会社BU一般競争契約(最低価格)386.4%5,605万円
その他その他その他3,730万円
その他その他その他2,091万円
衛星情報解析システム設置・構築株式会社パスコ随意契約(不落・不調)11,739万円
警察署仮庁舎通信機器整備等工事株式会社アオイテレテック一般競争契約(最低価格)495.9%1,617万円
予算配分北海道警察情報通信部その他1,598万円
通信機器整備等工事株式会社ピーシーテレコム一般競争契約(最低価格)299.4%1,540万円
富津警察署新庁舎外3箇所通信機器移設等工事富士通エフネッツサービス株式会社一般競争契約(最低価格)394.4%1,474万円
警察署通信機器整備等工事株式会社内山電気商会一般競争契約(最低価格)398.9%1,447万円
衛星情報解析システム賃貸借株式会社パスコ国庫債務負担行為等1,248万円
香取警察署仮庁舎通信機器移設等工事昌信電機工事株式会社一般競争契約(最低価格)898.6%1,232万円
予算配分四国警察支局その他1,099万円
通信施設整備等工事民間会社BV一般競争契約(最低価格)389.0%865万円
IPR形移動用無線機(IPR-ML)(4)外2点三菱電機株式会社一般競争契約(最低価格)1786万円
災害現場活動用映像伝送システム用車載アンテナ株式会社日本デジコム一般競争契約(最低価格)1766万円
通信機器撤去等工事伝送通信工業株式会社随意契約(不落・不調)175.6%731万円
通信ケーブル撤去等工事民間会社BW随意契約(その他)1671万円
映像伝送装置設定用パソコンパナソニックコネクト株式会社随意契約(その他)1557万円
マトリックススイッチャーほか6点ダイコー通産株式会社一般競争契約(最低価格)3524万円
楕円導波管 外14点ダイコー通産株式会社一般競争契約(最低価格)2498万円
衛星情報解析システム賃貸借株式会社パスコ随意契約(不落・不調)1490万円
通信機器整備等工事株式会社アオイテレテック一般競争契約(最低価格)294.9%473万円
HE70B接栓 外11点ダイコー通産株式会社一般競争契約(最低価格)6381万円
レイヤー2スイッチ 外1点ダイコー通産株式会社一般競争契約(最低価格)3315万円
解析用端末外13点有限会社ケー・アンド・エフコンピュータサービス一般競争契約(最低価格)1296万円
気象情報伝送処理システム株式会社プラムファイブ一般競争契約(最低価格)2286万円
19インチラック 外2件ダイコー通産株式会社随意契約(少額)599万円
支出委任外務省その他66万円
2芯クイックコネクター 外ダイコー通産株式会社随意契約(少額)37万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。