静岡県公立大学法人
静岡県
有効| 登録番号 | T8080005004106 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 静岡県公立大学法人 |
| 所在地 | 静岡県静岡市駿河区谷田５２番１号 |
| 法人番号 | 8080005004106 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 理事長 今井 康之 |
| フリガナ | シズオカケン |
| ローマ字 | Shizuokaken |
| 英語名（参考） | Shizuokaken |
| 郵便番号 | 422-8002 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 2007-04-01 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 3件（2022-03-04〜2023-02-17、3制度、合計 1,285万円）あります。
| 2023-02-17 | 令和４年度医療施設運営費等補助金（看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業） 227万円 （厚生労働省） |
|---|---|
| 2022-03-30 | ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業 828万円 （文部科学省） |
| 2022-03-04 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業） 230万円 （厚生労働省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（10件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3,491万円）。
| 2025 FY2024 | 産業公害防止対策推進調査・指導費 327万円 （経済産業省） 事業内の請負研究等の実施を担う。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費 300万円 （内閣府） ー |
| 2025 FY2024 | 地震防災研究戦略プロジェクト 130万円 （文部科学省） 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 |
| 2025 FY2024 | 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費 100万円 （内閣府） ー |
| 2025 FY2024 | 高度医療人材養成拠点形成事業 43万円 （文部科学省） 申請大学と相互に連携し、教育・研究支援者の活用等により高度な臨床に関する知識・技能等を有する医師を養成する。 |
| 2024 FY2023 | 化学物質規制対策事業 1,000万円 （経済産業省） 化審法、化管法、化兵法、フロン法等の法執行等に必要な調査等を実施 |
| 2024 FY2023 | 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費 835万円 （内閣府） |
| 2024 FY2023 | 産業公害防止対策推進調査・指導費 327万円 （経済産業省） 事業内の請負研究等の実施を担う。 |
| 2024 FY2023 | 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費 300万円 （内閣府） |
| 2024 FY2023 | 地震防災研究戦略プロジェクト 130万円 （文部科学省） 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 |
契約明細（抜粋）：令和６年度ＶＯＣ排出削減効果等の検討業務随意契約（その他） 327万円・その他 ／ 食品関連化学物質のリスク評価におけるリードアクロス手法の適用と信頼性評価に関する研究 300万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 130万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 人工知能技術を用いた農薬評価書活用システムのフィージビリティスタディ 100万円・随意契約（公募）・入札者2 ／ ふじのくに高度臨床研究医養成拠点 43万円・その他・入札者0 ／ 化学物質による非遺伝毒性発がんの新規リスク予測・評価手法の開発 835万円・随意契約（公募）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8080005004106) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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