名古屋鉄道株式会社
愛知県
有効| 登録番号 | T8180001031837 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 名古屋鉄道株式会社 |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目2番4号 |
| 法人番号 | 8180001031837 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 取締役社長 髙 﨑 裕 樹 |
| フリガナ | ナゴヤテツドウ |
| ローマ字 | Nagoyatetsudo |
| 英語名(参考) | Nagoya Tetsudo K.K. |
| 郵便番号 | 450-0002 |
出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)
会社概要(gBizINFO)
| 事業概要 | 鉄軌道事業、開発事業 |
|---|---|
| 事業種目 | H:運輸業、郵便業 |
| 従業員数 | 4,546人 (男性 4,270・女性 276) |
| 資本金 | 1,011.6億円 |
| 設立 | 1921-06-13 |
| Webサイト | www.meitetsu.co.jp/sustainability/career/ |
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績(GEPS)
この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。
出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
受給した補助金・助成金(gBizINFO)
公表されている採択情報が 13件(2018-11-01〜2023-05-08、8制度、合計 9.6億円)あります。
| 2023-05-08 | 令和5年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 6,557万円 (国土交通省) 耐震対策事業 |
|---|---|
| 2023-02-15 | 令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2.7億円 (国土交通省) 耐震対策事業 |
| 2023-02-06 | 令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 3,300万円 (国土交通省) 豪雨対策事業 |
| 2022-11-07 | 令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 5,700万円 (国土交通省) 耐震対策事業 |
| 2022-09-09 | 令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(地域新MaaS 創出推進事業:都市部の交通不便エリアにおける新たなモビリティサービスの導入) 2,380万円 (経済産業省) |
| 2022-01-31 | 令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 167万円 (国土交通省) 浸水対策事業 |
| 2022-01-17 | 令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 9,600万円 (国土交通省) 耐震対策事業 |
| 2021-12-02 | 令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2.5億円 (国土交通省) 耐震対策事業 |
| 2021-04-01 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 432万円 (文部科学省) |
| 2020-12-02 | 令和2年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,750万円 (国土交通省) 耐震対策事業 |
| 2019-06-17 | 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 8,067万円 (国土交通省) |
| 2019-04-01 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 5,724万円 (文部科学省) |
直近12件を表示。
出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(6件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 7.5億円)。
| 2025 FY2024 | 鉄道施設総合安全対策事業 2.5億円 (国土交通省) 地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 地方誘客促進によるインバウンド拡大事業 1.7億円 (国土交通省 観光庁) 事業実施 |
| 2025 FY2024 | 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(国土交通省連携事業) 2,325万円 (環境省) 間接補助事業者(鉄軌道) |
| 2025 FY2024 | 鉄道施設総合安全対策事業 653万円 (国土交通省) 地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。 |
| 2025 FY2024 | 衆議院議員総選挙に必要な経費 133万円 (総務省) 候補者用無料乗車券の発行 |
| 2024 FY2023 | 鉄道施設総合安全対策事業 3.0億円 (国土交通省) 地方公共団体と国からの補助金及び事故資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。 |
契約明細(抜粋):耐震対策事業の実施 2.5億円・補助金等交付・入札者0 / 地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業 1.7億円・その他 / 令和6年度地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(鉄軌道) 2,325万円・補助金等交付・入札者6 / 踏切保安設備整備 653万円・補助金等交付・入札者0 / 令和6年10月27日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い 133万円・その他 / 耐震対策事業の実施 3.0億円・補助金等交付・入札者0
出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8180001031837) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています(条件は出典表示のみ)。 AI利用ライセンス
