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名古屋鉄道株式会社

愛知県

有効
登録番号T8180001031837
区分法人
名称名古屋鉄道株式会社
所在地愛知県名古屋市中村区名駅1丁目2番4号
法人番号8180001031837
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者取締役社長  髙 﨑 裕 樹
フリガナナゴヤテツドウ
ローマ字Nagoyatetsudo
英語名(参考)Nagoya Tetsudo K.K.
郵便番号450-0002

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要鉄軌道事業、開発事業
事業種目H:運輸業、郵便業
従業員数4,546人 (男性 4,270・女性 276)
資本金1,011.6億円
設立1921-06-13
Webサイトwww.meitetsu.co.jp/sustainability/career/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 13件(2018-11-01〜2023-05-08、8制度、合計 9.6億円)あります。

2023-05-08令和5年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 6,557万円 (国土交通省)
耐震対策事業
2023-02-15令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2.7億円 (国土交通省)
耐震対策事業
2023-02-06令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 3,300万円 (国土交通省)
豪雨対策事業
2022-11-07令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 5,700万円 (国土交通省)
耐震対策事業
2022-09-09令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(地域新MaaS 創出推進事業:都市部の交通不便エリアにおける新たなモビリティサービスの導入) 2,380万円 (経済産業省)
2022-01-31令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 167万円 (国土交通省)
浸水対策事業
2022-01-17令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 9,600万円 (国土交通省)
耐震対策事業
2021-12-02令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2.5億円 (国土交通省)
耐震対策事業
2021-04-01国宝重要文化財文化財等保存整備事業 432万円 (文部科学省)
2020-12-02令和2年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,750万円 (国土交通省)
耐震対策事業
2019-06-17令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 8,067万円 (国土交通省)
2019-04-01国宝重要文化財文化財等保存整備事業 5,724万円 (文部科学省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(6件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 7.5億円)。

2025
FY2024
鉄道施設総合安全対策事業 2.5億円 (国土交通省)
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。
2025
FY2024
地方誘客促進によるインバウンド拡大事業 1.7億円 (国土交通省 観光庁)
事業実施
2025
FY2024
地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(国土交通省連携事業) 2,325万円 (環境省)
間接補助事業者(鉄軌道)
2025
FY2024
鉄道施設総合安全対策事業 653万円 (国土交通省)
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。
2025
FY2024
衆議院議員総選挙に必要な経費 133万円 (総務省)
候補者用無料乗車券の発行
2024
FY2023
鉄道施設総合安全対策事業 3.0億円 (国土交通省)
地方公共団体と国からの補助金及び事故資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。

契約明細(抜粋):耐震対策事業の実施 2.5億円・補助金等交付・入札者0 / 地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業 1.7億円・その他 / 令和6年度地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(鉄軌道) 2,325万円・補助金等交付・入札者6 / 踏切保安設備整備 653万円・補助金等交付・入札者0 / 令和6年10月27日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い 133万円・その他 / 耐震対策事業の実施 3.0億円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8180001031837) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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