一般財団法人日本規格協会
東京都
有効| 登録番号 | T9010405010460 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人日本規格協会 |
| 所在地 | 東京都港区三田３丁目１１番２８号 |
| 法人番号 | 9010405010460 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2024-07-03 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 朝日 弘 |
| フリガナ | ニホンキカクキョウカイ |
| ローマ字 | Nihonkikakukyokai |
| 英語名（参考） | Japanese Standards Association |
| 郵便番号 | 108-0073 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 標準化および管理技術の開発・普及・啓発 |
|---|---|
| 事業種目 | T:分類不能の産業 |
| 従業員数 | 269人 （男性 157・女性 112） |
| 設立 | 1945-12-06 |
| Webサイト | www.jsa.or.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 22件（2015-01-29〜2026-09-09）の落札実績があります。
| 2026-09-09 | 令和８年度 BRIDGE（標準活用加速化支援事業）事業成果調査分析・教材等作成業務 |
|---|---|
| 2026-08-24 | 国際標準化プロセスにおけるＡＩ等の活用可能性及びスキルセット並びに民間主導の国際標準活動把握に係る調査・分析業務 |
| 2026-05-19 | 「令和８年度防災関連国際規格の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務 |
| 2026-04-24 | 令和8年度ＪＡＳ等の国際標準化による輸出力強化委託事業 |
| 2026-04-24 | 令和8年度ＩＳＯにおけるスマート農業に関する国際標準の議論の調査・対応委託事業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 4件（2020-10-01〜2022-09-13、2制度、合計 7,262万円）あります。
| 2022-09-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 1,599万円 （厚生労働省） |
|---|---|
| 2021-09-15 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 1,503万円 （厚生労働省） |
| 2021-01-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 2,746万円 （厚生労働省） |
| 2020-10-01 | 令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 1,414万円 （厚生労働省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 14事業（23件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 32.1億円）。
| 2025 FY2024 | 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業 10.7億円 （経済産業省） 国際標準原案の開発・提案、国際標準化機関への対応、標準化動向調査等の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業 5.8億円 （経済産業省） 国際標準原案の開発・提案、国際標準化機関への対応、標準化動向調査等の実施 |
| 2025 FY2024 | グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策 3,950万円 （農林水産省） 国際標準化に向けた調査活動、ISOにおけるスマート農業の議論に向けた調査・対応 |
| 2025 FY2024 | グローバル産地づくり推進事業 3,187万円 （農林水産省） ISO及び諸外国の国際標準化状況、規格素案の作成等に関する調査 |
| 2025 FY2024 | 持続可能な食品産業への転換促進事業 480万円 （農林水産省） ISOにおけるスマート農業に関する国際標準の議論の調査・対応 |
| 2025 FY2024 | 地震対策等の推進に必要な経費 445万円 （内閣府） 災害対応業務標準化の推進に関する業務 |
| 2025 FY2024 | 生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言 76万円 （消費者庁） 生命身体事故等の原因調査等に関する経費 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 60万円 （国土交通省） 試験研究を実施する上で必要となる資産の取得 |
| 2025 FY2024 | 消防用機器の国際動向への対応等 38万円 （消防庁） ベトナム公安省職員に対する火災予防技術専科研修の実施業務等 |
| 2025 FY2024 | 特定国有財産の整備（財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定） 33万円 （財務省） 庁舎の建設工事等を実施。 |
| 2025 FY2024 | 航空機・次世代航空モビリティに対する確実な安全性審査・実用化の促進 24万円 （国土交通省） データベース情報の閲覧、運航データベースの維持管理や業務に必要な資料の購入など |
| 2025 FY2024 | 生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言 3万円 （消費者庁） 生命身体事故等の原因調査等に関する経費 |
契約明細（抜粋）：令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（戦略的国際標準化加速事業：産業基盤分野に係る国際標準開発活動） 7.8億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 令和６年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築） 3.1億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築） 3.0億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 令和６年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（省エネルギー等国際標準開発（国際標準分野（新規対応分野））） 2.7億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 「国際規格への提案に至ったJAS等の国際標準化」及び「ISOにおけるスマート農業の議論に向けた対応」に関する調査・対応 3,950万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ ISO及び諸外国の国際標準化状況、規格素案の作成等に関する調査 3,187万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2019-09-18 | 産業標準化法に基づく登録認定機関 一般機械、電子機器及び電気機器など１０区分４４の範囲 （経済産業省） |
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出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010405010460) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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