株式会社ＮＨＫテクノロジーズ
東京都
有効| 登録番号 | T9011001003973 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ |
| 所在地 | 東京都渋谷区神山町４番１４号 |
| 法人番号 | 9011001003973 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 山口 太一 |
| フリガナ | エヌエイチケイテクノロジーズ |
| ローマ字 | Enueichikeitekunorojizu |
| 英語名（参考） | NHK Technologies |
| 郵便番号 | 150-0047 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ア．委託による放送番組等の制作、放送、配信に係る技術業務 イ．放送番組等の制作技術に係る研究開発の業務 ウ．制作技術に係る映像・音声・照明機器、装置および中継車、スタジオ、編集室、映写室の 賃貸の業務 工．制作技術に係る映像・音声・照明機器、資材、装置の企画、設計、製作・施工およぴ販売 の業務 オ．放送設備その他無線設備の建設およぴ保全 カ．共同受信施設等の建設およぴ保全 キ．放送・電気通信用建物、銅構造物の設計、工事監理、工施および保全 ． ク．放送および無線関係機器の製作、販売ならびに賃貸- ケ．放送およぴ無線に関する国内ならぴに海外における技術提供 コ．放送および電気通信関係の建物、設備等の運用、監視、警備ならびに現境脆?備 サ．無線局の検査点検業務 シ．日本放送協会の業務に係わるコンピューターシステムに関する情報の処理業務 ス．コンピューターおよび情報通信、情報セキュリティに係わるシステムおよび関連機器の 開発、整備・施工、販売、および運用、保守の業務 セ．コンピューターおよび情報通信、情報セキュリティに係わるソフト、プログラムの開発、 整備、販売、サービスの提供、および運用、保守の業務 ソ．コンピューターおよぴ情報通信、情報セキュリティに係わる各種データ処理業務や 調資・研究、情報の提供、コンサルタント、教育訓練の業務 夕．前各号に関連する 一切の業務 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 1,894人 （男性 1,567・女性 327） |
| 設立 | 1969-07-23 |
| Webサイト | www.nhk-tech.co.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 76件（2015-01-13〜2026-09-14）の落札実績があります。
| 2026-09-14 | 08-0049-0211 「衛星TTLを活用した周波数有効利用の可能性に関する調査検討」の請負 |
|---|---|
| 2026-07-07 | 令和８年度 みなとカメラ点検業務 |
| 2026-06-30 | 「「新たなＦＭ伝送方式」により同一周波数放送波中継を行う臨時災害放送局に関する調査検討」の請負 |
| 2026-06-29 | 分館第十二・第十三委員室テレビ中継用リモートカメラ装置２組購入 |
| 2026-05-20 | ワールドマスターズゲームズ2027関西における特定ラジオマイクの周波数共用に関する調査検討 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（12件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 14.2億円）。
| 2025 FY2024 | 放送大学学園補助 3.4億円 （文部科学省） 放送事業費 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 周波数逼迫対策技術試験事務 3.1億円 （総務省） 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を |
| 2025 FY2024 | 周波数逼迫対策技術試験事務 8,197万円 （総務省） 地域ごとの特性に応じて電波の適正な利用や電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を実施。 |
| 2025 FY2024 | 放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費 4,686万円 （総務省） 受信機の検証等に係る支援 |
| 2025 FY2024 | 地域ＩＣＴ強靱化事業（本省） 613万円 （総務省） 可搬型予備送信設備等の調達や保管・保守等、各総合通信局等における運用研修・訓練の企画・運営、受信点調査等及び運用マニュアルの更新等 |
| 2025 FY2024 | 放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費 462万円 （総務省） ベースバンド設備の一部検証 |
| 2025 FY2024 | 地域ＩＣＴ強靱化事業（地方） 166万円 （総務省） 臨時災害放送局用機器の保守点検等 ほか |
| 2024 FY2023 | 周波数逼迫対策技術試験事務 2.2億円 （総務省） 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を |
| 2024 FY2023 | 放送大学学園補助 2.0億円 （文部科学省） 放送事業費 |
| 2024 FY2023 | 放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費 1.8億円 （総務省） 検証環境の構築及び検証実施業務の支援 |
| 2024 FY2023 | 周波数逼迫対策技術試験事務 1,939万円 （総務省） 地域ごとの特性に応じて電波の適正な利用や電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を実施。 |
| 2024 FY2023 | 地域ＩＣＴ強靱化事業（本省） 645万円 （総務省） 可搬型予備送信設備等の調達や保管・保守等、各総合通信局等における運用研修・訓練の企画・運営、受信点調査等及び運用マニュアルの更新等 |
契約明細（抜粋）：5.9GHz帯V2Xシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究 3.1億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和５・６年度テレビジョン放送及びラジオ放送の番組運行・保守業務 1.9億円・その他 ／ 制作スタジオカメラシステムの更新 7,700万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 受信機の検証等に係る支援 4,686万円・その他 ／ 2026年愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 3,135万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 超短波放送（ＦＭ放送）における同一周波数放送波中継による同期放送に関する調査検討 2,695万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-27 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9011001003973) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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