公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
周波数逼迫対策技術試験事務
総務省 ・ 総合通信基盤局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 795 ・ 17 支出先 ・ 合計 42.8億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 株式会社三菱総合研究所ほか | 株式会社三菱総合研究所 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 12.4億円 |
| A 株式会社三菱総合研究所ほか | 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 9.7億円 |
| A 株式会社三菱総合研究所ほか | 日本電気株式会社 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 4.3億円 |
| A 株式会社三菱総合研究所ほか | 株式会社情報通信総合研究所 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 4.0億円 |
| A 株式会社三菱総合研究所ほか | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 2.4億円 |
| A 株式会社三菱総合研究所ほか | その他 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 2.2億円 | ||
| A 株式会社三菱総合研究所ほか | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 2.2億円 |
| A 株式会社三菱総合研究所ほか | 株式会社日立国際電気 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 1.8億円 |
| A 株式会社三菱総合研究所ほか | 日本アイ・ビー・エム株式会社 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 1.4億円 |
| A 株式会社三菱総合研究所ほか | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | 株式会社 | 東京都 | 7,094万円 |
| A 株式会社三菱総合研究所ほか | 一般財団法人マルチメディア振興センター 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,561万円 |
| B 一般社団法人日本鉄道電気技術協会ほか | 一般社団法人日本鉄道電気技術協会 地域ごとの特性に応じて電波の適正な利用や電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を実施。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,293万円 |
| B 一般社団法人日本鉄道電気技術協会ほか | 地域ニーズに応じた自営等ＢＷＡの高度利用に関する調査検討コンソーシアム 代表企業 株式会社道銀地域総合研究所 地域ごとの特性に応じて電波の適正な利用や電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を実施。 | 2,963万円 | ||
| B 一般社団法人日本鉄道電気技術協会ほか | 電気興業株式会社 地域ごとの特性に応じて電波の適正な利用や電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を実施。 | 株式会社 | 東京都 | 2,864万円 |
| B 一般社団法人日本鉄道電気技術協会ほか | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ 地域ごとの特性に応じて電波の適正な利用や電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を実施。 | 株式会社 | 東京都 | 1,939万円 |
| B 一般社団法人日本鉄道電気技術協会ほか | 株式会社三菱総合研究所 地域ごとの特性に応じて電波の適正な利用や電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を実施。 | 株式会社 | 東京都 | 1,343万円 |
| B 一般社団法人日本鉄道電気技術協会ほか | 株式会社ＪＶＣケンウッド 地域ごとの特性に応じて電波の適正な利用や電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を実施。 | 株式会社 | 神奈川県 | 920万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討 | 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.0% | 8.9億円 |
| 公共用無線局のデジタル化等のための技術的条件に関する調査検討 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.1% | 4.8億円 |
| 6.5GHz及び7.5GHz帯における固定通信システムの高度化に関する調査検討 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 99.9% | 4.4億円 |
| 放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討（放送サービスの高度化等に向けたＩＰユニキャスト方式による放送番組のネット同時配信等に関する技術的検証等） | 株式会社情報通信総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 100.0% | 4.0億円 |
| ミリ波帯におけるOAMモード多重伝送技術の導入に向けた技術的条件の検討 | 日本電気株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.7% | 3.8億円 |
| その他 | その他 | — | — | 2.2億円 | |
| 5.9GHz帯NR-V2Xシステムに関する技術的検討 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.5% | 2.0億円 |
| 22GHz帯FWAの高度化に関する調査検討 | 株式会社日立国際電気 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.0% | 1.8億円 |
| HAPS無線システムの実現に向けた技術的条件に関する調査検討 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 996.0% | 1.8億円 |
| V-Low 帯域における防災利用の技術的条件に関する調査 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 97.7% | 1.4億円 |
| 22GHz、26GHz及び40GHz帯の再編に向けた移動通信システムと他の無線システムとのダイナミックな周波数共用のためのシステムに関する調査検討 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.8% | 1.4億円 |
| BS/CS放送の左旋帯域の有効利用のための衛星放送用受信設備の技術方策等に関する調査検討 | 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.7% | 7,919万円 |
| 22GHz、26GHz及び40GHz帯の再編に向けた技術的条件等の調査検討 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 97.2% | 7,844万円 |
| 良好な電波環境の維持のための高周波利用設備の設置場所測定方法の調査検討 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 96.0% | 7,094万円 |
| セキュリティ監視用レーダー運用の共用等に関する技術的調査検討 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.4% | 4,956万円 |
| 5.9GHz帯V2Xシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.3% | 4,950万円 |
| 無線LAN機器の上空利用に向けた諸課題等の調査検討 | 日本電気株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 4,933万円 |
| 移動通信システムの上空利用の拡大に係る技術的条件に関する調査 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.0% | 3,960万円 |
| ミリ波帯鉄道関係無線システムの技術的条件に関する調査検討 | 一般社団法人日本鉄道電気技術協会 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 100.0% | 3,293万円 |
| FM放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 88.1% | 3,135万円 |
| 無線局の運用調整等に関する調査検討 | 一般財団法人マルチメディア振興センター | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 99.1% | 2,967万円 |
| 地域ニーズに応じた自営等ＢＷＡの高度利用に関する調査検討 | 地域ニーズに応じた自営等ＢＷＡの高度利用に関する調査検討コンソーシアム 代表企業 株式会社道銀地域総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 93.9% | 2,963万円 |
| 中山間地域に有効な400MHz帯狭帯域LoRa通信システムの導入に係る調査検討 | 電気興業株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 100.0% | 2,864万円 |
| ２０２５年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 90.5% | 1,939万円 |
| 自律型海上無線機器（AMRD）の導入に向けた調査検討 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 92.8% | 1,343万円 |
| 今後の衛星放送の周波数活用方策等に係る調査検討 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 94.7% | 1,188万円 |
| 自営系移動無線システムの高度化及び将来展望に関する調査検討 | 株式会社ＪＶＣケンウッド | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.3% | 920万円 |
| 欧州におけるUWB（LDC）の携帯電話システムに与える干渉に係る評価に関する調査 | 一般財団法人マルチメディア振興センター | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 99.6% | 594万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。