東日本旅客鉄道株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T9011001029597 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| 所在地 | 東京都渋谷区代々木２丁目２番２号 |
| 法人番号 | 9011001029597 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 喜 㔟 陽 一 |
| フリガナ | ヒガシニホンリョカクテツドウ |
| ローマ字 | Higashinihonryokakutetsudo |
| 英語名（参考） | East Japan Railway Company |
| 郵便番号 | 151-0053 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 鉄道事業、生活サービス事業、IT・Suica事業、鉄道車両製造事業 |
|---|---|
| 事業種目 | H:運輸業、郵便業 |
| 従業員数 | 45,040人 |
| 資本金 | 2,000.0億円 |
| 設立 | 1987-04-01 |
| Webサイト | www.jreast.co.jp/company/csr/engagement/diversity-inclusion/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 1件（2024-12-25〜2024-12-25）の落札実績があります。
| 2024-12-25 | 鉄道分野の欧州規格における火災防護に関する分析調査 |
|---|
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 18件（2019-03-29〜2023-03-07、8制度、合計 24.7億円）あります。
| 2023-03-07 | 令和４年度鉄道施設災害復旧事業費補助 3.8億円 （国土交通省） 災害復旧事業 |
|---|---|
| 2022-12-02 | 令和４年度鉄道施設災害復旧事業費補助 1,150万円 （国土交通省） 災害復旧事業 |
| 2022-08-18 | 国際競争拠点都市整備事業 91万円 （国土交通省） |
| 2022-07-04 | 国際競争拠点都市整備事業 18万円 （国土交通省） |
| 2022-06-01 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 500万円 （文部科学省） |
| 2022-04-01 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 500万円 （文部科学省） |
| 2022-02-21 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2,500万円 （国土交通省） 豪雨対策事業 |
| 2022-02-21 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,200万円 （国土交通省） 豪雨対策事業 |
| 2022-02-01 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 170万円 （文部科学省） |
| 2022-01-31 | 令和３年度鉄道施設災害復旧事業費補助 2.5億円 （国土交通省） 災害復旧事業 |
| 2022-01-19 | 令和３年度鉄道施設災害復旧事業費補助 2,300万円 （国土交通省） 災害復旧事業 |
| 2021-12-24 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,800万円 （国土交通省） 豪雨対策事業 |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 14事業（21件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 86.1億円）。
| 2025 FY2024 | 道路事業（直轄・改築等） 19.9億円 （国土交通省） 道路の新設・改築／調査検討、設計、発注者支援 等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 河川改修事業 12.6億円 （国土交通省） 調査・測量・設計業務、工事 |
| 2025 FY2024 | 国際競争拠点都市整備事業等 6.8億円 （国土交通省） 工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。 |
| 2025 FY2024 | 鉄道駅総合改善事業 3.2億円 （国土交通省） 鉄道事業者は、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良と併せて、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備を実施。 |
| 2025 FY2024 | 地域防災拠点建築物整備緊急促進事業 1.3億円 （国土交通省） 耐震改修等 |
| 2025 FY2024 | 官民連携による海外インフラ展開の推進 8,241万円 （国土交通省） 調査・検討の実施、会議運営費 |
| 2025 FY2024 | 衆議院議員総選挙に必要な経費 784万円 （総務省） 候補者用無料乗車券の発行 |
| 2025 FY2024 | 米国における実動訓練 437万円 （防衛省） 国内における鉄道移動に係る業務を担う |
| 2025 FY2024 | 外科後処置費 338万円 （厚生労働省） 診療等の実施、委託費の請求 |
| 2025 FY2024 | サイバー防護分析装置の整備 41万円 （防衛省） 耐性評価業務等のための移動 |
| 2025 FY2024 | 戦傷病者等無賃乗車船等負担金 5万円 （国土交通省） 戦傷病者等が当該支払先の鉄道又は連絡船に乗車船した場合の無賃取扱い |
| 2024 FY2023 | 道路事業（直轄・改築等） 21.0億円 （国土交通省） 道路の新設・改築／調査検討、設計 等 |
契約明細（抜粋）：事業の施行に関する委託 19.9億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 橋梁改築工事に係る詳細設計（協定） 12.6億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 道路整備工事 6.8億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 仙北町駅ほか４駅の駅改良およびバリアフリー設備整備の実施 3.2億円・補助金等交付・入札者0 ／ 災害時拠点強靱化緊急促進事業（一次滞在施設整備事業） 1.3億円・その他・入札者1 ／ 高速鉄道の海外インフラ展開促進方策に係る調査 6,592万円・その他・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 1995-03-16 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録 （金融庁） |
|---|---|
| 2025-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2023-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
技適・工事設計認証（電波法）
この会社のブランドで 5件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。
- 東日本旅客鉄道株式会社 (5件)
出典：総務省 電波利用ホームページ（技術基準適合証明等の公示）をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9011001029597) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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