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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

水産基盤整備事業(直轄)

水産庁 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 3416 ・ 29 支出先 ・ 合計 20.4億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
民間団体等
東洋建設株式会社
水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備(フロンティア漁場整備事業)を実施。
東京都5.0億円
A
民間団体等
藤田建設興業株式会社
水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備(フロンティア漁場整備事業)を実施。
株式会社鹿児島県1.6億円
A
民間団体等
株式会社大川建設工業
水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備(フロンティア漁場整備事業)を実施。
株式会社長崎県1.6億円
A
民間団体等
株式会社西海建設
水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備(フロンティア漁場整備事業)を実施。
株式会社長崎県1.5億円
A
民間団体等
一般社団法人水産土木建設技術センター
水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備(フロンティア漁場整備事業)を実施。
その他の設立登記法人東京都1.5億円
A
民間団体等
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備(フロンティア漁場整備事業)を実施。
その他の設立登記法人東京都1.4億円
A
民間団体等
南生建設株式会社
水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備(フロンティア漁場整備事業)を実施。
株式会社鹿児島県1.1億円
A
民間団体等
三洋テクノマリン株式会社
水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備(フロンティア漁場整備事業)を実施。
株式会社東京都1.1億円
A
民間団体等
国際航業株式会社
水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備(フロンティア漁場整備事業)を実施。
株式会社東京都8,047万円
A
民間団体等
その他
水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備(フロンティア漁場整備事業)を実施。
3,655万円
A
民間団体等
一般財団法人経済調査会
水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備(フロンティア漁場整備事業)を実施。
その他の設立登記法人東京都450万円
B
民間団体等
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施
その他の設立登記法人東京都1.4億円
B
民間団体等
みらい建設工業株式会社
水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施
株式会社東京都5,890万円
B
民間団体等
「海業振興に向けた事業化検討支援調査」共同研究機関 代表機関 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施
その他の設立登記法人東京都3,080万円
B
民間団体等
その他
水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施
3,077万円
B
民間団体等
いであ株式会社
水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施
株式会社東京都2,900万円
B
民間団体等
海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター
水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施
その他の設立登記法人東京都2,885万円
B
民間団体等
水産基盤施設の長寿命化対策強化に向けた検討調査共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター
水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施
その他の設立登記法人東京都2,672万円
B
民間団体等
漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター
水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施
その他の設立登記法人東京都2,494万円
B
民間団体等
一般社団法人全国水産技術協会
水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施
その他の設立登記法人東京都1,829万円
B
民間団体等
パシフィックコンサルタンツ株式会社
水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施
株式会社東京都1,573万円
B
民間団体等
一般社団法人水産土木建設技術センター
水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施
その他の設立登記法人東京都1,351万円
C
民間団体等
株式会社ベントス
委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。
株式会社福岡県470万円
C
民間団体等
株式会社長野漁港技術事務所
委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。
株式会社東京都160万円
C
民間団体等
株式会社ティエスビジュアルリサーチ
委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。
株式会社東京都150万円
C
民間団体等
北日本港湾コンサルタント株式会社
委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。
株式会社北海道105万円
C
民間団体等
一般社団法人漁港漁場新技術研究会
委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。
その他の設立登記法人東京都99万円
C
民間団体等
一般社団法人高層礁技術協会
委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。
その他の設立登記法人大阪府55万円
C
民間団体等
日本大型人工魚礁協会
委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。
その他の設立登記法人55万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
マウンド礁ブロックの投入東洋建設株式会社一般競争契約(総合評価)196.1%2.7億円
魚礁の設置東洋建設株式会社一般競争契約(総合評価)390.6%2.4億円
マウンド礁ブロックの製作藤田建設興業株式会社一般競争契約(総合評価)391.3%1.6億円
マウンド礁ブロックの製作株式会社大川建設工業一般競争契約(総合評価)191.5%1.6億円
マウンド礁ブロックの製作株式会社西海建設一般競争契約(総合評価)391.4%1.5億円
マウンド礁ブロックの製作南生建設株式会社一般競争契約(総合評価)297.9%1.1億円
日本海西部地区整備効果調査一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所指名競争契約(総合評価)293.7%6,028万円
有明海水産基盤整備実証調査みらい建設工業株式会社一般競争契約(総合評価)199.9%5,890万円
海域基礎調査(その2)三洋テクノマリン株式会社指名競争契約(総合評価)382.5%5,869万円
実施検討業務一般社団法人水産土木建設技術センター指名競争契約(総合評価)196.9%5,786万円
海域基礎調査国際航業株式会社指名競争契約(総合評価)385.7%5,187万円
隠岐海峡地区(東側)流況・水質調査三洋テクノマリン株式会社指名競争契約(総合評価)381.5%5,134万円
隠岐海峡地区(東側)整備効果調査一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所指名競争契約(総合評価)383.2%3,685万円
実施検討業務(その2)一般社団法人水産土木建設技術センター指名競争契約(総合評価)295.9%3,685万円
その他(8団体)その他3,655万円
北方海域漁場整備可能性調査一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所一般競争契約(総合評価)298.4%3,245万円
海業振興に向けた事業化検討支援調査「海業振興に向けた事業化検討支援調査」共同研究機関 代表機関 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所一般競争契約(総合評価)296.4%3,080万円
その他その他一般競争契約(総合評価)00.0%3,077万円
有明海水産基盤整備実証調査いであ株式会社一般競争契約(総合評価)199.9%2,900万円
海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター一般競争契約(総合評価)299.8%2,885万円
隠岐海峡地区(西側)流況・水質調査国際航業株式会社指名競争契約(総合評価)382.3%2,860万円
水産基盤施設の長寿命化対策強化に向けた検討調査水産基盤施設の長寿命化対策強化に向けた検討調査共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター一般競争契約(総合評価)199.8%2,672万円
漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター一般競争契約(総合評価)199.9%2,494万円
漁港施設の計画手法の検討調査一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所一般競争契約(総合評価)296.9%2,420万円
対馬海峡地区監督補助業務一般社団法人水産土木建設技術センター指名競争契約(総合評価)297.1%2,220万円
大隅海峡地区環境生物調査一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所指名競争契約(総合評価)399.3%2,166万円
対馬海峡地区環境生物調査一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所指名競争契約(総合評価)382.1%2,046万円
漁村計画策定促進調査一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所一般競争契約(総合評価)296.3%1,925万円
迅速な災害復旧に向けた災害対応力強化調査パシフィックコンサルタンツ株式会社一般競争契約(総合評価)182.8%1,573万円
浮魚礁が有する増殖効果解明及び今後の展開可能性調査一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所一般競争契約(総合評価)297.6%1,562万円
新たな海洋開発がその近傍の漁場に与える変化に関する調査一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所一般競争契約(総合評価)296.8%1,540万円
大隅海峡地区監督補助業務一般社団法人水産土木建設技術センター指名競争契約(総合評価)297.4%1,500万円
有明海水産基盤整備実証調査一般社団法人全国水産技術協会一般競争契約(総合評価)199.9%1,499万円
漁港の衛生管理及びICT導入に関する促進方策検討調査一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所一般競争契約(総合評価)294.3%1,320万円
魚種の生態を考慮した生残解析の精度向上調査一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所一般競争契約(総合評価)299.1%990万円
発注補助一般社団法人水産土木建設技術センター指名競争契約(総合評価)292.1%944万円
日本海西部地区監督補助業務一般社団法人水産土木建設技術センター指名競争契約(総合評価)293.1%858万円
ブルーカーボンクレジットを活用した持続的な藻場の維持・保全体制検討調査一般社団法人水産土木建設技術センター一般競争契約(総合評価)383.4%801万円
新たな海洋開発がその近傍の漁場に与える変化に関する調査一般社団法人水産土木建設技術センター一般競争契約(総合評価)296.8%550万円
設計参考図書の改訂に伴う漁場整備事業の技術的検討調査一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所一般競争契約(総合評価)194.8%499万円
海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査(再委託)株式会社ベントスその他470万円
資材価格調査一般財団法人経済調査会指名競争契約(最低価格)194.7%450万円
海業振興に向けた情報発信手法検討調査一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所一般競争契約(総合評価)296.9%385万円
新たな海洋開発がその近傍の漁場に与える変化に関する調査一般社団法人全国水産技術協会一般競争契約(総合評価)296.8%330万円
ブルーカーボンクレジットを活用した持続的な藻場の維持・保全体制検討調査一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所一般競争契約(総合評価)383.4%200万円
海業振興に向けた漁港利用等調整方策検討調査(再委託)株式会社ティエスビジュアルリサーチその他150万円
海業振興に向けた事業化検討支援調査(再委託)株式会社長野漁港技術事務所その他110万円
浮魚礁が有する増殖効果解明及び今後の展開可能性調査(再委託)一般社団法人漁港漁場新技術研究会その他99万円
設計参考図書の改訂に伴う漁場整備事業の技術的検討調査(再委託)一般社団法人高層礁技術協会その他55万円
海業振興に向けた事業化検討支援調査(再委託)北日本港湾コンサルタント株式会社その他55万円
設計参考図書の改訂に伴う漁場整備事業の技術的検討調査(再委託)日本大型人工魚礁協会その他55万円
海業振興に向けた漁港利用等調整方策検討調査(再委託)北日本港湾コンサルタント株式会社その他00.0%50万円
海業振興に向けた漁港利用等調整方策検討調査(再委託)株式会社長野漁港技術事務所その他00.0%50万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。