公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業
国土交通省 ・ 住宅局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 4008 ・ 16 支出先 ・ 合計 2.5億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 一般財団法人日本建築防災協会 １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1.3億円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング東京支店 １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | 株式会社 | 東京都 | 2,900万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 株式会社日建設計総合研究所 １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | 株式会社 | 東京都 | 2,500万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 公益社団法人日本建築士会連合会 １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,600万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング大阪支店 １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | 株式会社 | 東京都 | 1,200万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 株式会社日本能率協会総合研究所 １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | 株式会社 | 東京都 | 1,086万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 公益財団法人日本住宅・木材技術センター １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,000万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 795万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 一般財団法人日本建築センター １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 650万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 一般社団法人建築性能基準推進協会 １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 300万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 株式会社アルテップ １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | 株式会社 | 東京都 | 250万円 |
| B 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 補助金の交付にかかる事務事業を実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 179万円 |
| C 一般財団法人熊本建築審査センター | 一般財団法人熊本建築審査センター 被災案件に係る建築確認検査を実施 | その他の設立登記法人 | 熊本県 | 21万円 |
| C 一般財団法人熊本建築審査センター | 株式会社熊本建築確認検査機関 被災案件に係る建築確認検査を実施 | 株式会社 | 熊本県 | 17万円 |
| C 一般財団法人熊本建築審査センター | 株式会社ＡＣＳ熊本 被災案件に係る建築確認検査を実施 | 株式会社 | 熊本県 | 3万円 |
| C 一般財団法人熊本建築審査センター | 株式会社西日本住宅評価センター 被災案件に係る建築確認検査を実施 | 株式会社 | 大阪府 | 1万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 建築基準関係制度の見直しに係るニーズの把握、建築物の構造安全性の担保、建築手続きのIT 化促進に係る実証・検証、被災建築物応急危険度判定業務の改善、木造建築物の設計方法に係る参考情 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 補助金等交付 | — | — | 1.3億円 |
| 審査者・申請者の資質の向上に資する取組み（建築士資格者制度の改善）、審査者・申請者の資質の向上に資する取組み（「高齢者、障害者等の円滑な移動等／に配慮した建築設計標準」、バリアフリ | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング東京支店 | 補助金等交付 | — | — | 2,900万円 |
| アンケート調査による標準室使用条件の妥当性確認、実測による内部発熱の実態把握 | 株式会社日建設計総合研究所 | 補助金等交付 | — | — | 2,500万円 |
| 指定登録機関用免許審査・登録マニュアルの増補改訂、一級建築士登録者の申請実務経歴の分析、業務報酬基準パンフレット及びガイドラインの印刷・配布 | 公益社団法人日本建築士会連合会 | 補助金等交付 | — | — | 1,600万円 |
| 解析⼿法・調査計画の検討および必要情報の整理、対象地区選定、情報収集、対象地区での建物調査（現地調査）、倒壊解析のためのモデル化（wallstat）、解析実施（試⾏）・今後の検討課 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング大阪支店 | 補助金等交付 | — | — | 1,200万円 |
| 「災害に対して脆弱な市街地における防災性の向上等の方策に係る調査検討」において調査・検討した内容等を整理、ガイドラインとしてとりまとめ | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 補助金等交付 | — | — | 1,086万円 |
| 必要壁量及び柱の小径等を算定するためのツールの整備及び解説資料の作成、基礎スパン表（べた基礎配筋表）の整備及び解説資料の作成 | 公益財団法人日本住宅・木材技術センター | 補助金等交付 | — | — | 1,000万円 |
| 昇降機及び遊戯施設の安全性を担保 | 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター | 補助金等交付 | — | — | 795万円 |
| 建築基準法令の内容を海外に向けて発信するためのコンテンツとして、建築基準法令の英訳文作成作業を実施 | 一般財団法人日本建築センター | 補助金等交付 | — | — | 650万円 |
| 民間における基準改正ニーズ・シーズを具体的に把握と整理 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 補助金等交付 | — | — | 300万円 |
| 建築士定期講習テキスト(別冊)の作成 | 株式会社アルテップ | 補助金等交付 | — | — | 250万円 |
| 指定確認検査機関が行う特定非常災害の被災案件の建築確認検査等手数料の減免に対する補助金交付事務 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | 補助金等交付 | — | — | 179万円 |
| 被災案件に係る建築確認検査を実施 | 一般財団法人熊本建築審査センター | 補助金等交付 | — | — | 21万円 |
| 被災案件に係る建築確認検査を実施 | 株式会社熊本建築確認検査機関 | 補助金等交付 | — | — | 17万円 |
| 被災案件に係る建築確認検査を実施 | 株式会社ＡＣＳ熊本 | 補助金等交付 | — | — | 3万円 |
| 被災案件に係る建築確認検査を実施 | 株式会社西日本住宅評価センター | 補助金等交付 | — | — | 1万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。