LoreaTec BizSearch
English|日本語

公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

海洋・沿岸域環境の保全等の推進

国土交通省 ・ 総合政策局 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 4023 ・ 9 支出先 ・ 合計 5,999万円

ブロック支出先種別所在地金額
A
株式会社アーバン・コネクションズ
株式会社アーバン・コネクションズ
調査等業務の実施
株式会社東京都681万円
B
株式会社翻訳センター
株式会社翻訳センター
翻訳システムサービス業務の実施
株式会社大阪府63万円
C
日本水路図誌株式会社
日本水路図誌株式会社
アカウント提供業務の実施
株式会社神奈川県13万円
D
公益財団法人日本海事センター
公益財団法人日本海事センター
調査業務の実施
その他の設立登記法人東京都659万円
E
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社
調査業務及び実証事業運営業務の実施
合同会社東京都4,461万円
F
株式会社bitsense
株式会社bitsense
講習動画作成業務の実施
株式会社愛知県89万円
G
一般財団法人日本規格協会
一般財団法人日本規格協会
国際規格データ購入業務の実施
その他の設立登記法人東京都28万円
H
地方運輸局等
関東運輸局
海洋・沿岸域環境の保全等の推進に関する業務の実施
3万円
H
地方運輸局等
近畿運輸局
海洋・沿岸域環境の保全等の推進に関する業務の実施
3万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
海の次世代モビリティの活用促進に向けた調査検討及び実証事業運営業務PwCコンサルティング合同会社随意契約(企画競争)297.1%4,461万円
令和5年度 北極海航路の利用動向等に関する調査検討業務公益財団法人日本海事センター一般競争契約(最低価格)194.7%659万円
令和5年度IMOの環境規制への対応に係る調査株式会社アーバン・コネクションズ一般競争契約(最低価格)186.1%432万円
令和5年度 IMOの環境規制に係る審議への対応支援業務株式会社アーバン・コネクションズ一般競争契約(最低価格)296.1%250万円
海洋汚染防止講習会の講習動画作成業務株式会社bitsense随意契約(少額)1100.0%89万円
自動翻訳システムサービス提供業務株式会社翻訳センター随意契約(少額)1100.0%63万円
ISO等国際規格データ10点買入れ一般財団法人日本規格協会随意契約(少額)1100.0%28万円
IMO-Vega Databaseakアカウントの提供業務日本水路図誌株式会社随意契約(少額)1100.0%13万円
海洋・沿岸域環境の保全等の推進に関する業務関東運輸局その他—0.0%3万円
海洋・沿岸域環境の保全等の推進に関する業務近畿運輸局その他00.0%3万円

← 事業一覧へ 行政事業レビュー見える化サイト ↗

出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。