公益財団法人日本海事センター
東京都
有効| 登録番号 | T7010005016661 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益財団法人日本海事センター |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町４丁目５番地 |
| 法人番号 | 7010005016661 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 宿利 正史 |
| フリガナ | ニホンカイジセンター |
| ローマ字 | Nihonkaijisenta |
| 英語名（参考） | Japan Maritime Center |
| 郵便番号 | 102-0083 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1964-07-25 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 18件（2020-01-24〜2026-09-15）の落札実績があります。
| 2026-09-15 | 令和８年度 自動運航船のための補償条約に係る国際交渉及び国内法令整備のための調査 |
|---|---|
| 2026-03-18 | 商船の修繕に関する実態等調査業務 |
| 2025-11-14 | 令和７年度 北極海航路の利用動向等に関する調査検討業務 |
| 2025-10-01 | 令和７年度 海洋構築物等の安全確保に関する調査検討 |
| 2025-08-29 | 外国船舶からの温室効果ガスの削減に係る国際ルール策定・導入に関する調査 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（9件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 4,741万円）。
| 2025 FY2024 | 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） 438万円 （国土交通省） 自動運航船に関する調査等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 海上運送対策に必要な経費 283万円 （国土交通省） 諸外国におけるトン数標準税制実態調査を実施する。 |
| 2025 FY2024 | 海洋・沿岸域環境の保全等の推進 260万円 （国土交通省） 調査検討業務の実施 |
| 2025 FY2024 | 資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費 209万円 （国土交通省） 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究、STCW条約第1章第１－８規則に基づく独立評価業務、小型旅客船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備等 |
| 2024 FY2023 | 資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費 1,371万円 （国土交通省） 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究、STCW条約第１章第１－８規則に基づく独立評価業務、小型旅客船の船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備等 |
| 2024 FY2023 | 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 739万円 （国土交通省） 国際海運の温室効果ガス削減中期対策に関する調査 |
| 2024 FY2023 | 海洋・沿岸域環境の保全等の推進 659万円 （国土交通省） 調査業務の実施 |
| 2024 FY2023 | 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） 493万円 （国土交通省） 自動運航船に関する調査等 |
| 2024 FY2023 | 海上運送対策に必要な経費 290万円 （国土交通省） 諸外国におけるトン数標準税制実態調査を実施する。 |
契約明細（抜粋）：自動運航船のための新たな補償条約に係る国際ルールづくりのための調査 438万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 諸外国におけるトン数標準税制実態調査／一般競争契約 283万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 令和６年度 北極海航路の利用動向等に関する調査検討業務 260万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 韓国における海技資格の取得要件に関する調査研究 209万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究 1,371万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 国際海運の温室効果ガス削減中期対策に関する調査 739万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010005016661) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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