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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

海岸事業

国土交通省 ・ 水管理・国土保全局 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 4024 ・ 44 支出先 ・ 合計 312.3億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
地方整備局
北陸地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
42.0億円
A
地方整備局
四国地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
28.2億円
A
地方整備局
中部地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
20.5億円
A
地方整備局
関東地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
16.9億円
A
地方整備局
東北地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
11.2億円
A
地方整備局
九州地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
4.7億円
A
地方整備局
近畿地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
3.8億円
A
地方整備局
中国地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
2.7億円
B
民間企業等
その他
測量・設計業務、工事等
98.4億円
B
民間企業等
小柳建設株式会社
測量・設計業務、工事等
6.6億円
B
民間企業等
株式会社飯作組
測量・設計業務、工事等
5.1億円
B
民間企業等
共和土木株式会社
測量・設計業務、工事等
4.2億円
B
民間企業等
株式会社福田組
測量・設計業務、工事等
3.2億円
B
民間企業等
加賀建設株式会社
測量・設計業務、工事等
2.8億円
B
民間企業等
株式会社江口組
測量・設計業務、工事等
2.2億円
B
民間企業等
石川建設工業株式会社
測量・設計業務、工事等
2.0億円
B
民間企業等
桜井建設株式会社
測量・設計業務、工事等
1.7億円
B
民間企業等
株式会社建設技術研究所 北陸支社
測量・設計業務、工事等
1.7億円
B
民間企業等
日本海建設株式会社
測量・設計業務、工事等
1.4億円
C
公益法人
その他
海岸保全施設に関する調査研究等
1,650万円
C
公益法人
国立大学法人 東京大学 総長 藤井輝夫 代理人 工学系・情報理工学系等 事務部長 櫻井明
海岸保全施設に関する調査研究等
1,000万円
D
独立行政法人
国立研究開発法人情報通信研究機構
通信施設及び通信回線の使用に関する費用
768万円
D
独立行政法人
その他
通信施設及び通信回線の使用に関する費用
7万円
E
地方公共団体等
その他
土地使用料等
697万円
F
個人
その他
土地使用料等
2,089万円
F
個人
個人A
土地使用料等
625万円
G
本省等
国土技術政策総合研究所
海岸保全施設に関する検討・研究等
9,023万円
G
本省等
国土交通省
海岸保全施設に関する検討・研究等
695万円
G
本省等
国土地理院
海岸保全施設に関する検討・研究等
17万円
H
民間企業等
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
海岸保全施設に関する研究等
2,554万円
H
民間企業等
株式会社建設技術研究所
海岸保全施設に関する研究等
1,957万円
H
民間企業等
衛星画像を活用した海岸線モニタリングの全国展開に向けたプログラム改良等業務 みずほリサーチ&テクノロジーズ・アジア航測設計共同体
海岸保全施設に関する研究等
1,492万円
I
公益法人
一般財団法人日本気象協会
海岸保全施設に関する研究等
3,021万円
J
地方公共団体
その他
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
17.0億円
J
地方公共団体
三重県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
5.2億円
J
地方公共団体
福岡県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
4.3億円
J
地方公共団体
愛媛県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
4.1億円
J
地方公共団体
静岡県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
3.4億円
J
地方公共団体
千葉県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
3.0億円
J
地方公共団体
徳島県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
2.9億円
J
地方公共団体
和歌山県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
2.8億円
J
地方公共団体
愛知県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
2.8億円
J
地方公共団体
佐賀県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
2.6億円
J
地方公共団体
熊本県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
2.5億円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
測量・設計業務、工事等その他98.4億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計等北陸地方整備局42.0億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計等四国地方整備局28.2億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計等中部地方整備局20.5億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等その他00.0%17.0億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計等関東地方整備局16.9億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計等東北地方整備局11.2億円
護岸工事 等小柳建設株式会社一般競争契約(総合評価)491.0%6.6億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等三重県00.0%5.2億円
護岸工事 等株式会社飯作組一般競争契約(総合評価)291.0%5.1億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計等九州地方整備局4.7億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等福岡県00.0%4.3億円
護岸工事 等共和土木株式会社一般競争契約(総合評価)391.0%4.2億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等愛媛県00.0%4.1億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計等近畿地方整備局3.8億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等静岡県00.0%3.4億円
護岸工事株式会社福田組一般競争契約(総合評価)491.0%3.2億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等千葉県00.0%3.0億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等徳島県00.0%2.9億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等和歌山県00.0%2.8億円
護岸工事 等加賀建設株式会社一般競争契約(総合評価)691.0%2.8億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等愛知県00.0%2.8億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計等中国地方整備局2.7億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等佐賀県00.0%2.6億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等熊本県00.0%2.5億円
護岸工事 等株式会社江口組一般競争契約(総合評価)691.0%2.2億円
護岸工事石川建設工業株式会社一般競争契約(総合評価)891.0%2.0億円
護岸工事 等桜井建設株式会社一般競争契約(総合評価)891.0%1.7億円
海岸保全計画業務 等株式会社建設技術研究所 北陸支社随意契約(企画競争)1100.0%1.7億円
護岸工事 等日本海建設株式会社一般競争契約(総合評価)391.0%1.4億円
海岸事業に関する研究・調査国土技術政策総合研究所9,023万円
気候モデル調査業務一般財団法人日本気象協会随意契約(企画競争)198.5%3,021万円
リスク評価手法検討業務みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社随意契約(企画競争)199.0%2,554万円
土地使用料等その他2,089万円
水理模型実験業務株式会社建設技術研究所随意契約(企画競争)198.2%1,957万円
海岸保全施設に関する調査研究等その他1,650万円
プログラム改良業務衛星画像を活用した海岸線モニタリングの全国展開に向けたプログラム改良等業務 みずほリサーチ&テクノロジーズ・アジア航測設計共同体随意契約(企画競争)1100.0%1,492万円
波浪観測開発業務国立大学法人 東京大学 総長 藤井輝夫 代理人 工学系・情報理工学系等 事務部長 櫻井明随意契約(その他)1100.0%1,000万円
波浪観測開発業務国立研究開発法人情報通信研究機構随意契約(その他)1100.0%768万円
土地使用料等その他697万円
海岸事業に関する研究・調査国土交通省695万円
借地料個人A随意契約(その他)1100.0%625万円
海岸事業に関する研究・調査国土地理院17万円
通信施設及び通信回線の使用に関する費用その他7万円

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