公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
物流生産性向上推進事業
国土交通省 ・ 物流・自動車局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 4062 ・ 54 支出先 ・ 合計 25.8億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A パシフィックコンサルタンツ株式会社 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 流通業務脱炭素化促進事業に取り組む事業者等に対して補助を実施 | 株式会社 | 東京都 | 10.3億円 |
| B 株式会社上組ほか | 株式会社上組 流通業務脱炭素化促進事業に取り組む事業に対して補助を実施 | 株式会社 | 兵庫県 | 1.7億円 |
| B 株式会社上組ほか | その他 流通業務脱炭素化促進事業に取り組む事業に対して補助を実施 | 1.6億円 | ||
| B 株式会社上組ほか | 横浜冷凍株式会社 流通業務脱炭素化促進事業に取り組む事業に対して補助を実施 | 株式会社 | 神奈川県 | 1.0億円 |
| B 株式会社上組ほか | 前田運送株式会社 流通業務脱炭素化促進事業に取り組む事業に対して補助を実施 | 株式会社 | 三重県 | 1.0億円 |
| B 株式会社上組ほか | 株式会社アイ・テック 流通業務脱炭素化促進事業に取り組む事業に対して補助を実施 | 株式会社 | 静岡県 | 1.0億円 |
| B 株式会社上組ほか | センコーグループホールディングス株式会社 流通業務脱炭素化促進事業に取り組む事業に対して補助を実施 | 株式会社 | 東京都 | 9,882万円 |
| B 株式会社上組ほか | 大王海運株式会社 流通業務脱炭素化促進事業に取り組む事業に対して補助を実施 | 株式会社 | 愛媛県 | 6,430万円 |
| B 株式会社上組ほか | 浜松倉庫株式会社 流通業務脱炭素化促進事業に取り組む事業に対して補助を実施 | 株式会社 | 静岡県 | 5,656万円 |
| B 株式会社上組ほか | 東陽倉庫株式会社 流通業務脱炭素化促進事業に取り組む事業に対して補助を実施 | 株式会社 | 愛知県 | 4,798万円 |
| B 株式会社上組ほか | 中京陸運株式会社 流通業務脱炭素化促進事業に取り組む事業に対して補助を実施 | 株式会社 | 愛知県 | 4,452万円 |
| B 株式会社上組ほか | 株式会社ジェネック 流通業務脱炭素化促進事業に取り組む事業に対して補助を実施 | 株式会社 | 福岡県 | 2,344万円 |
| C パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 | パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証に関する調査事業を実施 | 株式会社 | 東京都 | 7,800万円 |
| D 株式会社野村総合研究所 | 株式会社野村総合研究所 パレット循環システムの調査・実証事業を実施 | 株式会社 | 東京都 | 3,699万円 |
| E 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 物流事業者間における業務効率化システムの普及に関する調査・実証事業を実施 | 4,499万円 | ||
| F 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 モーダルシフト等の更なる物流効率化に向けた実態調査事業を実施 | 株式会社 | 東京都 | 1,999万円 |
| G 株式会社野村総合研究所 | 株式会社野村総合研究所 物流分野におけるソフトの標準化調査事業を実施 | 株式会社 | 東京都 | 997万円 |
| H 株式会社ＮＸ総合研究所 | 株式会社ＮＸ総合研究所 運送事業者における多重下請け構造の実態調査を実施 | 東京都 | 704万円 | |
| I 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 物流に関する一般消費者・事業者の意識調査を実施 | 株式会社 | 東京都 | 600万円 |
| J 全国治水砂防協会ほか | 全国治水砂防協会 2社以上で物流の脱炭素化に取り組む事例に対する表彰制度を実施 | 53万円 | ||
| J 全国治水砂防協会ほか | 株式会社謄栄社 2社以上で物流の脱炭素化に取り組む事例に対する表彰制度を実施 | 株式会社 | 東京都 | 20万円 |
| J 全国治水砂防協会ほか | 株式会社ダイヨー 2社以上で物流の脱炭素化に取り組む事例に対する表彰制度を実施 | 株式会社 | 東京都 | 6万円 |
| J 全国治水砂防協会ほか | その他 2社以上で物流の脱炭素化に取り組む事例に対する表彰制度を実施 | 4,000円 | ||
| K エーエイチエスモーダルシフト推進協議会ほか | その他 モーダルシフト等推進事業を実施する事業者等に対して補助を実施 | 718万円 | ||
| K エーエイチエスモーダルシフト推進協議会ほか | エーエイチエスモーダルシフト推進協議会 モーダルシフト等推進事業を実施する事業者等に対して補助を実施 | 400万円 | ||
| K エーエイチエスモーダルシフト推進協議会ほか | 北越コーポレーション関東工場市川鉄道輸送協議会 モーダルシフト等推進事業を実施する事業者等に対して補助を実施 | 350万円 | ||
| K エーエイチエスモーダルシフト推進協議会ほか | 三島工場モーダルシフト推進協議会 モーダルシフト等推進事業を実施する事業者等に対して補助を実施 | 350万円 | ||
| K エーエイチエスモーダルシフト推進協議会ほか | 北越コーポレーション関東工場勝田鉄道輸送協議会 モーダルシフト等推進事業を実施する事業者等に対して補助を実施 | 315万円 | ||
| K エーエイチエスモーダルシフト推進協議会ほか | 長距離幹線輸送のモーダルシフト推進協議会 モーダルシフト等推進事業を実施する事業者等に対して補助を実施 | 251万円 | ||
| K エーエイチエスモーダルシフト推進協議会ほか | 北東北幹線輸送集約化協議会 モーダルシフト等推進事業を実施する事業者等に対して補助を実施 | 244万円 | ||
| K エーエイチエスモーダルシフト推進協議会ほか | 物流ロボティクスによる荷役と海上モーダルシフト連携協議会 モーダルシフト等推進事業を実施する事業者等に対して補助を実施 | 206万円 | ||
| K エーエイチエスモーダルシフト推進協議会ほか | エムエムモーダルシフト推進協議会 モーダルシフト等推進事業を実施する事業者等に対して補助を実施 | 140万円 | ||
| K エーエイチエスモーダルシフト推進協議会ほか | 自動車部品モーダルシフト推進協議会 モーダルシフト等推進事業を実施する事業者等に対して補助を実施 | 140万円 | ||
| K エーエイチエスモーダルシフト推進協議会ほか | ジェイエム・イーブイ推進協議会 モーダルシフト等推進事業を実施する事業者等に対して補助を実施 | 140万円 | ||
| L 一般財団法人環境優良車普及機構 | 一般財団法人環境優良車普及機構 モーダルシフト推進に向けた緊締車等を導入する事業者等に対して補助を実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1.8億円 |
| M 日本通運株式会社ほか | その他 モーダルシフト推進に向けた緊締車等導入事業を実施 | 5,584万円 | ||
| M 日本通運株式会社ほか | 日本通運株式会社 モーダルシフト推進に向けた緊締車等導入事業を実施 | 株式会社 | 東京都 | 1,815万円 |
| M 日本通運株式会社ほか | 東南興産株式会社 モーダルシフト推進に向けた緊締車等導入事業を実施 | 株式会社 | 大阪府 | 1,400万円 |
| M 日本通運株式会社ほか | 中銀リース株式会社 モーダルシフト推進に向けた緊締車等導入事業を実施 | 株式会社 | 岡山県 | 1,340万円 |
| M 日本通運株式会社ほか | 株式会社泉州物流サービス モーダルシフト推進に向けた緊締車等導入事業を実施 | 株式会社 | 大阪府 | 1,155万円 |
| M 日本通運株式会社ほか | 株式会社丸廣運輸 モーダルシフト推進に向けた緊締車等導入事業を実施 | 株式会社 | 神奈川県 | 1,035万円 |
| M 日本通運株式会社ほか | ニッセイ・リース株式会社 モーダルシフト推進に向けた緊締車等導入事業を実施 | 株式会社 | 東京都 | 825万円 |
| M 日本通運株式会社ほか | 栃木県北通運株式会社 モーダルシフト推進に向けた緊締車等導入事業を実施 | 株式会社 | 栃木県 | 800万円 |
| M 日本通運株式会社ほか | エヌエックスティーシーリースアンドファイナンス モーダルシフト推進に向けた緊締車等導入事業を実施 | 680万円 | ||
| M 日本通運株式会社ほか | 丸泉興業株式会社 モーダルシフト推進に向けた緊締車等導入事業を実施 | 株式会社 | 神奈川県 | 670万円 |
| M 日本通運株式会社ほか | 有限会社サンミ モーダルシフト推進に向けた緊締車等導入事業を実施 | 有限会社 | 大阪府 | 600万円 |
| N 地方運輸局 | 東北運輸局 モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 6万円 | ||
| N 地方運輸局 | 九州運輸局 モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 5万円 | ||
| N 地方運輸局 | 中部運輸局 モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 5万円 | ||
| N 地方運輸局 | 四国運輸局 モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 5万円 | ||
| N 地方運輸局 | 北海道運輸局 モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 4万円 | ||
| N 地方運輸局 | 北陸信越運輸局 モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 3万円 | ||
| N 地方運輸局 | 中国運輸局 モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 3万円 | ||
| N 地方運輸局 | 関東運輸局 モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 1万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 流通業務施設等において、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備やその電気を利用する車両等を導入し、流通業務の脱炭素化を促進する事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付す | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 10.3億円 |
| 貨物鉄道又は内航船舶を利用して運送する貨物の集貨及び配達を行う第二種貨物利用運送事業者等によるコンテナ専用トラック等の導入を行うための事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を | 一般財団法人環境優良車普及機構 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 1.8億円 |
| 太陽光パネル、蓄電池、EV充電スタンドといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | 株式会社上組 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 1.7億円 |
| 太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | その他 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 1.6億円 |
| 太陽光パネル、蓄電池、EV充電スタンド等の脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | 前田運送株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 1.0億円 |
| 太陽光パネル、蓄電池、EV充電スタンド等の脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | 株式会社アイ・テック | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 1.0億円 |
| 太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | センコーグループホールディングス株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 9,882万円 |
| 無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証に関する調査業務 | パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 | 随意契約（企画競争） | 3 | 100.0% | 7,800万円 |
| （豊岡）太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | 大王海運株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 5,698万円 |
| 太陽光パネル、EV充電スタンド、EV車両といった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | 浜松倉庫株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 5,656万円 |
| （確認中） | その他 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 5,584万円 |
| 物流事業者間における業務効率化システムの普及に関する調査・実証事業 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 随意契約（企画競争） | 4 | 25.0% | 4,499万円 |
| （恵庭）太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | 横浜冷凍株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 4,328万円 |
| パレット循環システムの調査・実証事業 | 株式会社野村総合研究所 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 3,699万円 |
| （夢洲）太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | 横浜冷凍株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 3,380万円 |
| （箱崎）太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | 横浜冷凍株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 2,679万円 |
| （１号棟）太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | 中京陸運株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 2,432万円 |
| （大口）太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | 東陽倉庫株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 2,411万円 |
| （小牧）太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | 東陽倉庫株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 2,388万円 |
| 太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | 株式会社ジェネック | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 2,344万円 |
| （2号棟）太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | 中京陸運株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 2,020万円 |
| モーダルシフト等の更なる物流効率化に向けた実態調査事業 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 随意契約（企画競争） | 3 | 99.9% | 1,999万円 |
| 貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入 | 日本通運株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 1,815万円 |
| 貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入 | 東南興産株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 1,400万円 |
| 貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入 | 中銀リース株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 1,340万円 |
| 貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入 | 株式会社泉州物流サービス | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 1,155万円 |
| 貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入 | 株式会社丸廣運輸 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 1,035万円 |
| 物流分野におけるソフトの標準化調査事業 | 株式会社野村総合研究所 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.8% | 997万円 |
| 貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入 | ニッセイ・リース株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 825万円 |
| 貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入 | 栃木県北通運株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 800万円 |
| （岡山）太陽光パネル、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムといった脱炭素化設備を導入し、物流施設の脱炭素化を図った。 | 大王海運株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 732万円 |
| （その他） | その他 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 718万円 |
| 運送事業者における多重下請け構造の実態調査 | 株式会社ＮＸ総合研究所 | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 74.8% | 704万円 |
| 貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入 | エヌエックスティーシーリースアンドファイナンス | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 680万円 |
| 貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入 | 丸泉興業株式会社 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 670万円 |
| 貨物鉄道又は内航船舶へのモーダルシフトに資するコンテナ専用トラック等の導入 | 有限会社サンミ | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 600万円 |
| 物流に関する一般消費者・事業者の意識調査 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 97.9% | 600万円 |
| 関西→九州向け自動車部品の兵庫福岡間船舶モーダルシフト※往復（復路は容器返送） | エーエイチエスモーダルシフト推進協議会 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 400万円 |
| 関東→関西向け紙製品の東京大阪間鉄道モーダルシフト／※片道 | 北越コーポレーション関東工場市川鉄道輸送協議会 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 350万円 |
| 四国→関東向け紙製品の香川神奈川間船舶モーダルシフト※片道 | 三島工場モーダルシフト推進協議会 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 350万円 |
| 関東→関西向け紙製品の茨城大阪間鉄道モーダルシフト／※片道 | 北越コーポレーション関東工場勝田鉄道輸送協議会 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 315万円 |
| 関東⇔関西間における化粧品の東京大阪間鉄道モーダルシフト ／※往復 | 長距離幹線輸送のモーダルシフト推進協議会 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 251万円 |
| 関東～東北（過疎地）向け鋼材・鉄鋼材加工品の幹線輸送網の集約化によるトラック台数の削減 | 北東北幹線輸送集約化協議会 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 244万円 |
| 四国→関東間の船舶モーダルシフト並びに無人ロボット導入による荷物積載時の／荷役作業の省人化の総合効率化計画の策定及び実証実験の実施 | 物流ロボティクスによる荷役と海上モーダルシフト連携協議会 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 206万円 |
| 関東→北陸信越向け鋼材の東京新潟間鉄道モーダルシフトの総合効率化計画の策定 | エムエムモーダルシフト推進協議会 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 140万円 |
| 東北→中部向け自動車部品における仙台～岐阜間の鉄道モーダルシフトの／総合効率化計画の策定及び実証実験の実施 | 自動車部品モーダルシフト推進協議会 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 140万円 |
| 道内（北広島市→札幌市）における鋼材・鉄鋼材加工品の幹線輸送網の集約化の総合効率化計画の策定 | ジェイエム・イーブイ推進協議会 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 140万円 |
| 2社以上で物流の脱炭素化に取り組む事例に対する表彰制度(会議室利用料) | 全国治水砂防協会 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 53万円 |
| 2社以上で物流の脱炭素化に取り組む事例に対する表彰制度(表彰状作成業務料) | 株式会社謄栄社 | 随意契約（少額） | — | 0.0% | 20万円 |
| モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 東北運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 6万円 |
| 2社以上で物流の脱炭素化に取り組む事例に対する表彰制度(吊看板作成業務料) | 株式会社ダイヨー | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 6万円 |
| モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 九州運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 5万円 |
| モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 中部運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 5万円 |
| モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 四国運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 5万円 |
| モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 北海道運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 4万円 |
| モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 北陸信越運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 3万円 |
| モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 中国運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 3万円 |
| モーダルシフト等推進事業に関する業務(職員旅費) | 関東運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 1万円 |
| 2社以上で物流の脱炭素化に取り組む事例に対する表彰制度(会議室飲料) | その他 | 0 | 0.0% | 4,000円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。