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株式会社NX総合研究所

東京都

有効
登録番号T3010401051209
区分法人
名称株式会社NX総合研究所
所在地東京都千代田区神田和泉町2番地
法人番号3010401051209
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 鈴木 理仁
フリガナエヌエックスソウゴウケンキュウショ
ローマ字Enuekkususogokenkyusho
英語名(参考)NX Research Institute
郵便番号101-0024

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要物流に関する研究・コンサルタント事業
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数62人
設立1961-03-15

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 46件(2014-09-18〜2026-07-31)の落札実績があります。

2026-07-31国際及び国内航空貨物動態調査
2026-06-17令和8年度 第12回全国貨物純流動調査における分析・とりまとめ業務
2026-02-17令和7年度 標準的運賃に係る実態調査
2025-10-14令和7年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業(フィジカルインターネット実現に向けた物流のデータ連携等に関する
2025-08-29令和7年度市場競争環境評価調査(関東地域における物流効率化に資する企業間連携のあり方調査)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2022-12-07〜2023-04-03、2制度、合計 3.6億円)あります。

2023-04-03令和5年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業) 3.0億円 (経済産業省)
2022-12-07老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 6,100万円 (厚生労働省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業(11件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2.3億円)。

2025
FY2024
働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組 5,298万円 (厚生労働省)
改善基準告示に係る遵守状況確認ソフトの開発・周知事業
2025
FY2024
流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業 2,759万円 (経済産業省)
調査業務、実装実験の企画・検討・実施、効果検証等
2025
FY2024
トラック運送業における働き方改革の推進 1,485万円 (国土交通省)
DXを活用した荷待ち時間等の客観的な把握によるトラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築のための調査の実施
2025
FY2024
建設業等における安全衛生対策事業 837万円 (厚生労働省)
物流施設等における労働災害防止対策の実施状況等に関する調査事業の運営
2025
FY2024
原子力防災体制等構築事業 569万円 (内閣府)
原子力災害時における避難退域時検査等の資機材を相互融通する体制づくりの支援を行うため、避難退域時検査等の資機材について効率的に相互融通を行うために、自治体を含む関係機関間で平時に確
2025
FY2024
市場競争環境評価調査費(事務費) 484万円 (経済産業省)
国内におけるプラスチック代替素材の取組促進のため、全国の先進事例調査の実施等
2024
FY2023
AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金 5,641万円 (経済産業省)
サプライチェーン全体の輸送効率化に係る実証事業を行う事業者等に対して補助を実施
2024
FY2023
流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業 2,206万円 (経済産業省)
調査業務、実装実験の企画・検討・実施、効果検証等
2024
FY2023
内航海運の効率化に必要な経費 1,698万円 (国土交通省)
内航海運事業者の評価制度構築に向けた調査検討を行う。
2024
FY2023
産業関係調査等事業(うち商取引・サービス環境の適正化に係る事業) 1,185万円 (経済産業省)
商流・物流・金流の改革に係る調査研究にかかる業務を担う。
2024
FY2023
物流生産性向上推進事業 704万円 (国土交通省)
運送事業者における多重下請け構造の実態調査を実施

契約明細(抜粋):改善基準告示に係る遵守状況確認ソフトの開発・周知事業 5,298万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / 令和6年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(物流施設の自動化に資するカートラックのモデルケース創出) 2,759万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / DXを活用した荷待ち時間等の客観的な把握によるトラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築のための調査 1,485万円・随意契約(企画競争)・入札者3 / 物流施設等における労働災害防止対策の実施状況等に関する調査事業 837万円・随意契約(不落・不調)・入札者1 / 令和6年度避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材の相互融通の試行事業 569万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 令和6年度道内・半導体関連産業における物流等課題調査事業 484万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010401051209) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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