公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費
国土交通省 ・ 海事局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4154 ・ 22 支出先 ・ 合計 1.2億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 日本精密株式会社ほか | 日本精密株式会社 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究、STCW条約第1章第１－８規則に基づく独立評価業務、小型旅客船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備等 | 890万円 | ||
| A 日本精密株式会社ほか | その他 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究、STCW条約第1章第１－８規則に基づく独立評価業務、小型旅客船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備等 | 322万円 | ||
| A 日本精密株式会社ほか | 日本化学キューエイ（株） 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究、STCW条約第1章第１－８規則に基づく独立評価業務、小型旅客船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備等 | 282万円 | ||
| A 日本精密株式会社ほか | （一財）海上災害防止センター 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究、STCW条約第1章第１－８規則に基づく独立評価業務、小型旅客船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備等 | 215万円 | ||
| A 日本精密株式会社ほか | （公財）日本海事センター 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究、STCW条約第1章第１－８規則に基づく独立評価業務、小型旅客船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備等 | 209万円 | ||
| A 日本精密株式会社ほか | 株式会社大風印刷 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究、STCW条約第1章第１－８規則に基づく独立評価業務、小型旅客船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備等 | 195万円 | ||
| A 日本精密株式会社ほか | （株）コームラ 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究、STCW条約第1章第１－８規則に基づく独立評価業務、小型旅客船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備等 | 160万円 | ||
| A 日本精密株式会社ほか | 日本通運（株） 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究、STCW条約第1章第１－８規則に基づく独立評価業務、小型旅客船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備等 | 143万円 | ||
| A 日本精密株式会社ほか | 株式会社サンポウ 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究、STCW条約第1章第１－８規則に基づく独立評価業務、小型旅客船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備等 | 128万円 | ||
| A 日本精密株式会社ほか | 国土地図株式会社 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究、STCW条約第1章第１－８規則に基づく独立評価業務、小型旅客船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備等 | 63万円 | ||
| B 独立行政法人国立印刷局ほか | 独立行政法人国立印刷局 海技免状及び締約国資格受有者承認証印刷、外国船舶監督官、運航労務管理官に対する船舶運航実務取得のための研修の実施等 | 604万円 | ||
| B 独立行政法人国立印刷局ほか | 独立行政法人海技教育機構 海技免状及び締約国資格受有者承認証印刷、外国船舶監督官、運航労務管理官に対する船舶運航実務取得のための研修の実施等 | 447万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 関東運輸局 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の実施 | 1,686万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 九州運輸局 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の実施 | 1,468万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 中部運輸局 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の実施 | 1,016万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 東北運輸局 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の実施 | 902万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 北海道運輸局 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の実施 | 863万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 中国運輸局 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の実施 | 650万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 四国運輸局 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の実施 | 606万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 近畿運輸局 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の実施 | 593万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 神戸運輸監理部 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の実施 | 438万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 北陸信越運輸局 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の実施 | 395万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の統合調整及び企画立案 | 関東運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 1,686万円 |
| 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の統合調整及び企画立案 | 九州運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 1,468万円 |
| 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の統合調整及び企画立案 | 中部運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 1,016万円 |
| 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の統合調整及び企画立案 | 東北運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 902万円 |
| 小型船舶操縦免許証カード作成 | 日本精密株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 99.2% | 890万円 |
| 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の統合調整及び企画立案 | 北海道運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 863万円 |
| 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の統合調整及び企画立案 | 中国運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 650万円 |
| 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の統合調整及び企画立案 | 四国運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 606万円 |
| 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の統合調整及び企画立案 | 近畿運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 593万円 |
| 海技免状及び締約国資格受有者承認証印刷 | 独立行政法人国立印刷局 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 547万円 |
| 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の統合調整及び企画立案 | 神戸運輸監理部 | その他 | 0 | 0.0% | 438万円 |
| 海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運航労務監査等の統合調整及び企画立案 | 北陸信越運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 395万円 |
| その他 | その他 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 322万円 |
| STCW条約第１章第１－８規則に基づく資質基準制度に係る監査業務 | 日本化学キューエイ（株） | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 52.6% | 282万円 |
| 令和６年度外国船舶監督官等に対する初級海事実務研修（座学・シミュレータ）【単価研修】 | 独立行政法人海技教育機構 | 随意契約（公募） | 0 | 0.0% | 277万円 |
| 令和６年度運航労務監理官に対するフェリー火災訓練研修【単価契約】 | （一財）海上災害防止センター | 随意契約（公募） | 0 | 0.0% | 215万円 |
| 韓国における海技資格の取得要件に関する調査研究 | （公財）日本海事センター | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 63.5% | 209万円 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則に基づく各申請書・受験票等印刷及び発送 | 株式会社大風印刷 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 195万円 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則に基づく各申請書・受験票等印刷及び発送 | （株）コームラ | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 160万円 |
| 海技士国家試験の問題用紙の輸送（2024年度） | 日本通運（株） | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 143万円 |
| オフィス改革 | 株式会社サンポウ | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 98.6% | 128万円 |
| 令和6年度海事局職員等に対する運航実務研修の実施【単価契約】 | 独立行政法人海技教育機構 | 随意契約（公募） | 0 | 0.0% | 108万円 |
| 海技試験用海図等印刷 | 国土地図株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 63万円 |
| 令和６年度外国船舶監督官等に対する無線機器GMDSS）研修【単価契約】 | 独立行政法人海技教育機構 | 随意契約（公募） | 0 | 0.0% | 62万円 |
| 水先免状、印字用タック紙及びカバーフィルム作成 | 独立行政法人国立印刷局 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 57万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。