公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
被保護者就労支援事業費（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係）
厚生労働省 ・ 社会・援護局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 6910 ・ 11 支出先 ・ 合計 54.4億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | その他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 被保護者就労準備支援事業の実施等 | 39.7億円 | ||
| A 都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | 大阪市 被保護者就労準備支援事業の実施等 | 地方公共団体 | 大阪府 | 4.2億円 |
| A 都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | 横浜市 被保護者就労準備支援事業の実施等 | 地方公共団体 | 神奈川県 | 2.3億円 |
| A 都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | 名古屋市 被保護者就労準備支援事業の実施等 | 地方公共団体 | 愛知県 | 1.5億円 |
| A 都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | 福岡市 被保護者就労準備支援事業の実施等 | 地方公共団体 | 福岡県 | 1.4億円 |
| A 都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | 札幌市 被保護者就労準備支援事業の実施等 | 地方公共団体 | 北海道 | 9,668万円 |
| A 都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | 千葉市 被保護者就労準備支援事業の実施等 | 地方公共団体 | 千葉県 | 9,000万円 |
| A 都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | 川崎市 被保護者就労準備支援事業の実施等 | 地方公共団体 | 神奈川県 | 9,000万円 |
| A 都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | 京都市 被保護者就労準備支援事業の実施等 | 地方公共団体 | 京都府 | 8,907万円 |
| A 都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | 神戸市 被保護者就労準備支援事業の実施等 | 地方公共団体 | 兵庫県 | 8,204万円 |
| A 都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | 北九州市 被保護者就労準備支援事業の実施等 | 地方公共団体 | 福岡県 | 7,563万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする業務 | その他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | 補助金等交付 | 798 | — | 39.7億円 |
| 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする業務 | 大阪市 | 補助金等交付 | 798 | — | 4.2億円 |
| 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする業務 | 横浜市 | 補助金等交付 | 798 | — | 2.3億円 |
| 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする業務 | 名古屋市 | 補助金等交付 | 798 | — | 1.5億円 |
| 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする業務 | 福岡市 | 補助金等交付 | 798 | — | 1.4億円 |
| 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする業務 | 札幌市 | 補助金等交付 | 798 | — | 9,668万円 |
| 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする業務 | 千葉市 | 補助金等交付 | 798 | — | 9,000万円 |
| 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする業務 | 川崎市 | 補助金等交付 | 798 | — | 9,000万円 |
| 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする業務 | 京都市 | 補助金等交付 | 798 | — | 8,907万円 |
| 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする業務 | 神戸市 | 補助金等交付 | 798 | — | 8,204万円 |
| 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする業務 | 北九州市 | 補助金等交付 | 798 | — | 7,563万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。