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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

デジタル基盤改革支援補助金

総務省 ・ 自治行政局 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 715 ・ 12 支出先 ・ 合計 491.1億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構
自治体情報システムの標準化・共通化事業を行う市区町村に対し経費を補助(国費10/10)/オンライン手続の推進事業を行う市区町村に対し経費を補助(国費1/2)/次
194.1億円
B
地方公共団体
その他
自治体情報システムの標準化・共通化事業を実施
208.6億円
B
地方公共団体
名古屋市
自治体情報システムの標準化・共通化事業を実施
22.4億円
B
地方公共団体
横浜市
自治体情報システムの標準化・共通化事業を実施
12.3億円
B
地方公共団体
さいたま市
自治体情報システムの標準化・共通化事業を実施
8.1億円
B
地方公共団体
大阪市
自治体情報システムの標準化・共通化事業を実施
8.0億円
B
地方公共団体
千葉市
自治体情報システムの標準化・共通化事業を実施
7.2億円
B
地方公共団体
川崎市
自治体情報システムの標準化・共通化事業を実施
7.2億円
B
地方公共団体
札幌市
自治体情報システムの標準化・共通化事業を実施
6.8億円
B
地方公共団体
神戸市
自治体情報システムの標準化・共通化事業を実施
6.0億円
B
地方公共団体
世田谷区
自治体情報システムの標準化・共通化事業を実施
5.5億円
B
地方公共団体
京都市
自治体情報システムの標準化・共通化事業を実施
4.9億円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
自治体情報システムの標準化・共通化事業その他補助金等交付1374208.6億円
デジタル基盤改革支援基金地方公共団体情報システム機構補助金等交付1194.1億円
自治体情報システムの標準化・共通化事業名古屋市補助金等交付122.4億円
自治体情報システムの標準化・共通化事業横浜市補助金等交付112.3億円
自治体情報システムの標準化・共通化事業さいたま市補助金等交付18.1億円
自治体情報システムの標準化・共通化事業大阪市補助金等交付18.0億円
自治体情報システムの標準化・共通化事業千葉市補助金等交付17.2億円
自治体情報システムの標準化・共通化事業川崎市補助金等交付17.2億円
自治体情報システムの標準化・共通化事業札幌市補助金等交付16.8億円
自治体情報システムの標準化・共通化事業神戸市補助金等交付16.0億円
自治体情報システムの標準化・共通化事業世田谷区補助金等交付15.5億円
自治体情報システムの標準化・共通化事業京都市補助金等交付14.9億円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。