最終確認：2026年7月27日（日本語版 2026年9月28日）・出典：税関、国税庁、経済産業省（本文中にリンク）
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貨物が日本を出るときは、税関に提出する輸出申告に誰かが輸出者として記載されなければなりません。その当事者、つまり輸出者（EOR：Exporter of Record）は、申告に法的な責任を負い、輸出管理の義務を担い、日本の消費税の上でその出荷を免税の輸出として扱える唯一の当事者です。このガイドでは、誰がこの役割を担えるか、そして日本法人のない海外企業が税関事務管理人（ACP）を選任して自ら輸出者になる方法を説明します。始める前に一つ注意です。このページが扱うのは通関上の輸出者であって、海外で自社に代わって従業員を雇う人事サービスの「Employer of Record」ではありません。略語が同じなだけで、中身はまったく別です。
日本でいう「輸出者（EOR）」とは
日本の法令には「exporter of record」という英語の表現は出てきません。これに相当するのは輸出申告者です。関税法第67条により、貨物を輸出しようとする者は税関に申告し、出荷の前に輸出許可を受けなければなりません。その申告に記載された当事者が、海外の物流担当者がEORと呼ぶものです。税関が発行する輸出許可書にはその当事者の名前が記載され、後述のとおり、許可書を自社名義で持つことが、後で消費税の免税を受ける鍵になります。
実務では、申告そのものは輸出者に代わって通関業者がNACCSで電子的に行います。通関は許可を受けた別の業務であり、輸出者になるということは自分でシステムを操作するという意味ではなく、自社の名義と責任で申告がなされるという意味です。
誰が輸出者になれるか
実際に貨物を輸出する日本国内の個人・会社は誰でも申告できます。問題になるのは非居住者の場合です。「輸出者は日本の者でなければならない」という独立した規定はありません。居住要件は関税法第95条から来ています。日本国内に住所・居所（会社の場合は主たる事務所）を持たない者は、日本居住の税関事務管理人（ACP）を通じてでなければ税関手続を行えません。税関事務管理人がいなければ、申告者は実務上、日本国内の当事者でなければならないことになります。
第95条は輸入申告だけでなく輸出申告も含めた税関手続全般を対象としています。税関自身の案内であるカスタムアンサー9601は、税関事務管理人が非居住者のために行う手続として、輸入と輸出の申告を明記しています。したがって、日本法人のない海外企業も、先に税関事務管理人を選任すれば、日本の輸出申告の輸出者になれます。
非居住者のルート：税関事務管理人の選任
税関事務管理人は、日本に住む個人でも日本で登記された会社でもよく、実務では通関業者、貿易コンサルタント、グループ会社であることが多いです。カスタムアンサー9601と税関の税関事務管理人制度の改正案内による手続：
- 日本に住所（会社の場合は本店）を持つ税関事務管理人を決めます。
- 最初の申告の前に、管轄の税関に様式C-7500を提出します。2023年10月1日以降、届出には自社と税関事務管理人との関係を記載し、委任契約を証する書類（委任状など）を添付する必要があります。変更・解任は様式C-7510で、電子的な届出はNACCSで行います（業務コードGT7／GT8）。
- 輸出者コードを取得します（次の節）。
- 貨物の輸出管理上の該非判定を行い、必要なら経済産業省の許可を取得します（輸出管理参照）。
- 消費税を取り戻したい場合は、国税庁側の納税管理人も選任し、課税事業者として登録します（消費税参照）。
- 出荷します：通関業者が自社名義で輸出申告を行います。輸出許可書はすべて保存してください。
輸出者コード（輸出者符号）の取得
NACCSの輸出申告では、輸出者をコード（輸出者符号）で特定します（カスタムアンサー9703参照）。種類は3つあり、どれを使うかは誰であるかによります。
| コード | 使う者 | 取得方法 |
|---|---|---|
| 法人番号 | 日本で登記された会社 | 国が指定。2017年10月からNACCSでそのまま使用 |
| JASTPROコード（日本輸出入者標準コード） | 貿易事業者。JASTPROの登録条件によれば、税関事務管理人を選任した非居住者も含む | JASTPROに申請。原則は日本に住所のある者向けですが、JASTPROは税関事務管理人がいれば非居住者にも発給できるとしている |
| 税関発給コード | 非居住者を含む、法人番号を持たない者。海外の荷送人・荷受人のコードも対象 | 税関から無料で発給 |
非居住者の輸出者の場合、実務の順番は、まず税関事務管理人を選任し、それからJASTPROコードか税関発給コードを申請する、です。通常は受入準備の一部として、通関業者か税関事務管理人が申請を代行します。
典型的な利用場面
非居住者の輸出者という形があるのは、次のような場面では、輸出者になる意思のある、あるいは法的に輸出者としてふさわしい日本の当事者がいないことが多いからです。
- オークションや中古設備の購入。海外の買主が日本で車両、工作機械、農機、コレクション品、余剰在庫などを引き取り、自社名義で送り出します。日本の売主は、もう自分のものではない貨物の輸出者になることを断ることが多く、仲介の輸出者を入れるとその者が消費税の還付を受けてしまいます（後述）。
- 展示会・デモ機の返送。日本の見本市や顧客向けデモに持ち込んだ機器は、終了後に海外の所有者に戻ります。会場や国内のパートナーが輸出者の責任を引き受ける理由はありません。
- 修理・保証による返送。日本で修理した品を海外の所有者に積み戻す場合や、不良品を工場に引き戻す場合です。修理業者は自分のものではない貨物の輸出者になることを断ることがよくあります。
- 在庫の引き揚げや誤配送の貨物。売れ残ったフルフィルメント在庫を本国に戻す海外のセラーや、誤って日本に入った貨物を返送する場合、適切な日本の輸出者がまったく見つからないこともあります。
EORのルートに対応する税関事務管理人の事業者は、受入時に委任状、登記書類、価格の根拠、製品カタログなどを求め、引き受ける前に輸出管理のスクリーニングを行うのが一般的です。
輸出管理：経済産業省の許可と該非判定
外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく安全保障貿易管理の義務は輸出者に課されます。第48条第1項は、指定された種類の貨物を輸出する者に経済産業大臣の許可を求めており、それを具体化するリスト規制とキャッチオール規制は輸出貿易管理令に定められています（経済産業省の申請の手引きと英語の概要参照）。
法律には居住要件も非居住者の輸出者についての例外もありません。公的な案内は非居住者の輸出者の場合をはっきりとは扱っていないので、慎重に考えてください。規制リストに照らした貨物の該非判定と、必要な許可の申請は、輸出者である自社の義務だと考えるべきです。中古の工作機械、半導体関連品、センサー、高性能の電子機器はよく該当するため、信頼できる税関事務管理人はEORの依頼をスクリーニングし、規制品を断ることもあります。迷う場合は、貨物の出荷を決める前に経済産業省か通関業者に確認してください。
消費税：輸出は免税
日本からの輸出は、消費税法第7条により消費税が免除されます。国税庁 タックスアンサー6551で説明されている輸出免税の制度です。日本の法律では「免税」と呼びますが、実質はゼロ税率のように働きます。輸出取引そのものには消費税がかからず、関連する日本での仕入れの消費税は控除できたままです。証明の要件が重要で、輸出者は自社名義で発行された輸出許可書を証拠として保存しなければなりません。
だからこそ、仲介者を通じて輸出するのではなく自社が輸出者になるかどうかで、お金を受け取る者が決まります。日本国内で購入した商品に10%の消費税を払った海外の買主がそれを取り戻せるのは、（1）自社名義の輸出許可書を持つ輸出者であり、（2）消費税の課税事業者として登録し、（3）国税通則法第117条に基づき選任した日本居住の納税管理人を通じて消費税を申告する場合だけです（国税庁 タックスアンサー6635）。日本の商社が代わりに輸出する場合、免税とすべての還付はその商社のものになり、自社のものにはなりません（JETRO：輸出と消費税に関するQ&A）。
納税管理人（国税庁側）と税関事務管理人（税関側）は、届出も別々の2つの選任です。日本で仕入れて輸出するまでを一貫して行う非居住者は、通常その両方が必要です。また、日本での仕入れの消費税を控除するには、インボイス制度のもとで、登録した売主からの適格請求書が原則として必要です。
よくある質問
- 輸出者（EOR：Exporter of Record）は雇用代行のEOR（Employer of Record）と同じですか？
- いいえ。略語が同じなだけで、中身はまったく別です。Employer of Recordは、他の国で自社に代わって従業員を法的に雇用する人事サービスです。ここで扱う輸出者は通関上の役割で、日本の輸出申告に輸出者として記載され、申告、輸出管理の遵守、輸出に関する消費税の取扱いに責任を負う当事者です。
- 日本法人のない海外企業が輸出者になれますか？
- はい。関税法第95条により、非居住者は日本居住の税関事務管理人（ACP）を選任し、最初の申告の前に様式C-7500で税関に届け出れば、輸出申告を含む日本の税関手続を行えます。
- 日本から輸出するにはJASTPROコードが必要ですか？
- 申告には何らかの輸出者コードが必要です。日本の会社は通常、法人番号を使います。非居住者は、税関事務管理人を選任すればJASTPROコードを申請でき、法人番号を持たない者に税関が無料で発給する税関発給コードを使うこともできます。
- 日本で購入して輸出する商品の消費税を取り戻せますか？
- 多くの場合できますが、自社が輸出者である場合に限ります。輸出取引は仕入税額控除を伴って消費税が免除され、輸出許可書に記載された輸出者は、課税事業者として登録し、納税管理人を通じて申告して、日本での仕入れで払った消費税を控除・還付を受けられます。日本の仲介業者が代わりに輸出する場合、免税はその仲介業者のものになり、自社のものにはなりません。
- 税関事務管理人が輸出許可を取ったり、貨物の該非判定をしたりしてくれますか？
- いいえ。税関事務管理人は税関書類の手続上の代理人です。輸出管理のリストに照らした貨物の判定や経済産業省の許可の取得は、輸出者の義務のままで、税関事務管理人が関税・税・罰則の責任を負うこともありません。
- 非居住者の輸出者になるまでどのくらいかかりますか？
- 最初の出荷の数週間前から準備してください。輸出申告の前にC-7500の届出を提出して受理され、輸出者コードが発給され、貨物の輸出管理上の判定を済ませておく必要があります。税関事務管理人の事業者は、税関への届出だけで2週間程度を目安として示すことが多いです。