公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費
国土交通省 ・ 水管理・国土保全局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4041 ・ 12 支出先 ・ 合計 5,158万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 国際航業株式会社 | 国際航業株式会社 地盤沈下防止等対策要綱の対象地域について、地下水、地盤沈下に関するデータを収集し、地盤沈下状況の評価を行うための検討 | 株式会社 | 東京都 | 1,152万円 |
| B 応用地質株式会社 | 応用地質株式会社 濃尾平野において、シミュレーション技術を活用し、地下水の変動に対する地盤変動の特性及び揚水量に対する地下水位の変動特性を把握 | 株式会社 | 東京都 | 490万円 |
| C 福岡県ほか | 福岡県 地盤沈下防止等対策に資する地下水採取量や地盤沈下等の調査 | 地方公共団体 | 福岡県 | 195万円 |
| C 福岡県ほか | 佐賀県 地盤沈下防止等対策に資する地下水採取量や地盤沈下等の調査 | 地方公共団体 | 佐賀県 | 176万円 |
| C 福岡県ほか | 茨城県 地盤沈下防止等対策に資する地下水採取量や地盤沈下等の調査 | 地方公共団体 | 茨城県 | 174万円 |
| C 福岡県ほか | 愛知県 地盤沈下防止等対策に資する地下水採取量や地盤沈下等の調査 | 地方公共団体 | 愛知県 | 113万円 |
| C 福岡県ほか | 千葉県 地盤沈下防止等対策に資する地下水採取量や地盤沈下等の調査 | 地方公共団体 | 千葉県 | 99万円 |
| C 福岡県ほか | 群馬県 地盤沈下防止等対策に資する地下水採取量や地盤沈下等の調査 | 地方公共団体 | 群馬県 | 94万円 |
| C 福岡県ほか | 名古屋市 地盤沈下防止等対策に資する地下水採取量や地盤沈下等の調査 | 地方公共団体 | 愛知県 | 67万円 |
| C 福岡県ほか | 三重県 地盤沈下防止等対策に資する地下水採取量や地盤沈下等の調査 | 地方公共団体 | 三重県 | 14万円 |
| D 株式会社建設技術研究所 | 株式会社建設技術研究所 安価で汎用性のある河川危機管理型水位計を活用し、効率的で信頼性の高い地下水位観測の普及について検討。 | 株式会社 | 東京都 | 1,548万円 |
| E 株式会社地圏環境テクノロジー | 株式会社地圏環境テクノロジー 筑後・佐賀平野において、シミュレーション技術を活用し、地下水の変動に対する地盤変動の特性及び揚水量に対する地下水位の変動特性を把握 | 株式会社 | 東京都 | 1,037万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和5年度地下水位観測効率化検討業務 | 株式会社建設技術研究所 | 随意契約（企画競争） | 2 | 98.0% | 1,399万円 |
| 令和６年度地盤沈下防止等調査検討業務 | 国際航業株式会社 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 1,152万円 |
| 令和5年度筑後・佐賀平野地盤沈下要因分析検討業務 | 株式会社地圏環境テクノロジー | 随意契約（企画競争） | 2 | 98.0% | 1,037万円 |
| 令和６年度濃尾平野地盤沈下要因分析検討業務 | 応用地質株式会社 | 随意契約（企画競争） | 1 | 98.0% | 490万円 |
| 令和6年度地盤沈下防止等対策要綱推進調査 | 福岡県 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 195万円 |
| 令和6年度地盤沈下防止等対策要綱推進調査 | 佐賀県 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 176万円 |
| 令和6年度地盤沈下防止等対策要綱推進調査 | 茨城県 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 174万円 |
| 令和5年度地下水位観測効率化検討業務（第1回変更） | 株式会社建設技術研究所 | 随意契約（少額） | 1 | — | 149万円 |
| 令和6年度地盤沈下防止等対策要綱推進調査 | 愛知県 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 113万円 |
| 令和6年度地盤沈下防止等対策要綱推進調査 | 千葉県 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 99万円 |
| 令和6年度地盤沈下防止等対策要綱推進調査 | 群馬県 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 94万円 |
| 令和6年度地盤沈下防止等対策要綱推進調査 | 名古屋市 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 67万円 |
| 令和6年度地盤沈下防止等対策要綱推進調査 | 三重県 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 14万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。