公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
外為法に基づく対内直接投資審査の強化
総務省 ・ 国際戦略局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 5698 ・ 9 支出先 ・ 合計 1.5億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 外国為替及び外国貿易法に基づく投資審査等における法的検討 | 569万円 | ||
| B 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 通信業等への外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資における外国投資家の影響力等に係る調査研究 | 株式会社 | 東京都 | 2,728万円 |
| C 日本電気株式会社 | 日本電気株式会社 サイバーセキュリティに関する重要先端分野における技術及び事業者に係る調査研究 | 株式会社 | 東京都 | 2,275万円 |
| D 株式会社野村総合研究所 | 株式会社野村総合研究所 外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る効率化・高度化に向けた調査研究及び、情報通信業等における株式取得による企業買収等の動向に係る調査研究 | 株式会社 | 東京都 | 3,223万円 |
| E 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 アフリカにおける投資審査制度及び通信業等への投資事例に係る調査研究 | 株式会社 | 東京都 | 935万円 |
| F ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 経済安全保障の観点における社会実装途上の先端通信システム及びその関連技術に係る調査研究 | 合同会社 | 東京都 | 2,405万円 |
| G 株式会社帝国データバンク | 株式会社帝国データバンク 外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る外国投資家及び国内の上場・非上場企業に関する情報データベースの提供 | 株式会社 | 東京都 | 495万円 |
| H NEC ソリューションイノベータ株式会社 | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 サイバーセキュリティに関する重要先端分野における技術及び事業者に係る調査研究 | 株式会社 | 東京都 | 1,481万円 |
| I NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る効率化・高度化に向けた調査研究 | 株式会社 | 東京都 | 638万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 通信業等への外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資における外国投資家の影響力等に係る調査研究 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.2% | 2,728万円 |
| 経済安全保障の観点における社会実装途上の先端通信システム及びその関連技術に係る調査研究 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 5 | 96.4% | 2,405万円 |
| サイバーセキュリティに関する重要先端分野における技術及び事業者に係る調査研究 | 日本電気株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.0% | 1,980万円 |
| 外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る効率化・高度化に向けた調査研究 | 株式会社野村総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 97.3% | 1,925万円 |
| サイバーセキュリティに関する重要先端分野における技術及び事業者に係る調査研究 | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 | その他 | — | — | 1,481万円 |
| 情報通信業等における株式取得による企業買収等の動向に係る調査研究 | 株式会社野村総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 98.7% | 1,298万円 |
| アフリカにおける投資審査制度及び通信業等への投資事例に係る調査研究 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 5 | 66.7% | 935万円 |
| 外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る効率化・高度化に向けた調査研究 | ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 | その他 | — | — | 638万円 |
| 外国為替及び外国貿易法に基づく投資審査等における法的検討に係る弁護士との委任契約 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 | 随意契約（その他） | — | — | 569万円 |
| 外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る外国投資家及び国内の上場・非上場企業に関する情報データベースの提供 | 株式会社帝国データバンク | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 100.0% | 495万円 |
| サイバーセキュリティに関する重要先端分野における技術及び事業者に係る調査研究 | 日本電気株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 95.8% | 295万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。