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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

サイバー防護分析装置の整備

防衛省 ・ 防衛装備庁 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 7512 ・ 7 支出先 ・ 合計 24.1億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
株式会社日立製作所ほか
株式会社日立製作所
サイバー防護分析装置の維持整備等
株式会社東京都24.0億円
A
株式会社日立製作所ほか
株式会社B7
サイバー防護分析装置の維持整備等
株式会社東京都1,087万円
A
株式会社日立製作所ほか
株式会社インフィニティ
サイバー防護分析装置の維持整備等
株式会社山口県137万円
A
株式会社日立製作所ほか
有限会社かねこ
サイバー防護分析装置の維持整備等
有限会社千葉県94万円
A
株式会社日立製作所ほか
東日本電信電話株式会社
サイバー防護分析装置の維持整備等
株式会社東京都40万円
A
株式会社日立製作所ほか
KDDI株式会社
サイバー防護分析装置の維持整備等
株式会社東京都10万円
A
株式会社日立製作所ほか
株式会社NTTドコモ
サイバー防護分析装置の維持整備等
株式会社東京都8万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
サイバー防護分析装置の借上(03換装)株式会社日立製作所国庫債務負担行為等——10.5億円
サイバー防護分析装置のプログラム改修(04改修)株式会社日立製作所国庫債務負担行為等——8.6億円
サイバー防護分析装置の借上(05増設)株式会社日立製作所一般競争契約(最低価格)199.9%2.5億円
サイバー防護分析装置の借上(04増設)株式会社日立製作所国庫債務負担行為等——2.3億円
サイバー防護分析装置の整備(ソフトウェアライセンス)株式会社B7一般競争契約(最低価格)172.7%1,087万円
サイバー防護分析装置の整備(消耗品)株式会社インフィニティ一般競争契約(最低価格)594.1%137万円
サイバー防護分析装置の整備(消耗品)有限会社かねこ一般競争契約(最低価格)295.9%94万円
サイバー防護分析装置の整備(回線の借上)(回線・プロバイダ)東日本電信電話株式会社随意契約(少額)——40万円
サイバー防護分析装置の整備(回線の借上)KDDI株式会社随意契約(少額)——10万円
サイバー防護分析装置の整備(回線の借上)株式会社NTTドコモ随意契約(少額)——8万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。