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一般社団法人放送サービス高度化推進協会

東京都

有効
登録番号T4010405006348
区分法人
名称一般社団法人放送サービス高度化推進協会
所在地東京都港区六本木1丁目4番5号
法人番号4010405006348
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2023-10-26

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 加増 良弘
フリガナホウソウサービスコウドカスイシンキョウカイ
ローマ字Hososabisukodokasuishinkyokai
英語名(参考)Association for Promotion of Advanced Broadcasting Services
郵便番号106-0032

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1991-10-15

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 23件(2016-09-29〜2026-02-19)の落札実績があります。

2026-02-1907-0049-0329 4Kコンテンツの需要動向に関する調査等の請負
2025-06-1207-0049-0087 令和7年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの
2024-12-1806-0049-0267 4K8K衛星放送の更なる普及に向けた周知広報方策に関する調査の請負
2024-03-1106-0049-0019 BS右旋帯域の再編に係る視聴者の影響等の調査の請負
2023-10-1305-0049-0218 令和5年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「BS/CS放送の左旋帯域の有効利用のための衛星放

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 5件(2019-04-01〜2021-11-05、2制度、合計 47.3億円)あります。

2021-11-05衛星放送用受信環境整備事業 12.4億円 (総務省)
2021-04-01衛星放送用受信環境整備事業 10.9億円 (総務省)
2020-07-01衛星放送用受信環境整備事業 10.9億円 (総務省)
2019-10-08衛星放送用受信環境整備事業 9.0億円 (総務省)
2019-04-01無線システム普及支援事業費等補助金 4.1億円 (総務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(6件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 18.7億円)。

2025
FY2024
周波数逼迫対策技術試験事務 7.8億円 (総務省)
新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を
2025
FY2024
放送事業者(4K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費 7,095万円 (総務省)
・帯域再編に係る周知広報方法等の検討/・視聴者問合せ窓口の運営及び問合せ内容の分析/・帯域再編の認知度等の調査/・報告書等の作成
2025
FY2024
放送政策に関する調査研究 2,959万円 (総務省)
調査研究等
2024
FY2023
周波数逼迫対策技術試験事務 9.7億円 (総務省)
新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を
2024
FY2023
放送政策に関する調査研究 1,540万円 (総務省)
調査研究等
2024
FY2023
放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究 55万円 (総務省)
メタデータ共通化コンセプトの提案

契約明細(抜粋):放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討 7.8億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / BS右旋帯域の再編に係る視聴者の影響等の調査の請負 7,095万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 4K8K衛星放送の更なる普及に向けた周知広報方策に関する調査の請負 2,860万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度こども霞が関見学デーにおける4K8K衛星放送に係る出展プログラムの制作・運営の請負 99万円・随意契約(少額)・入札者1 / 放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討 8.9億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / BS/CS放送の左旋帯域の有効利用のための衛星放送用受信設備の技術方策等に関する調査検討 7,919万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010405006348) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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