公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
電波資源拡大のための研究開発
総務省 ・ 総合通信基盤局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 794 ・ 11 支出先 ・ 合計 90.4億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 国立研究開発法人情報通信研究機構ほか | その他 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術について研究開発を実施。 | 35.6億円 | ||
| A 国立研究開発法人情報通信研究機構ほか | 国立研究開発法人情報通信研究機構 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術について研究開発を実施。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 13.2億円 |
| A 国立研究開発法人情報通信研究機構ほか | 富士通株式会社 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術について研究開発を実施。 | 株式会社 | 神奈川県 | 9.0億円 |
| A 国立研究開発法人情報通信研究機構ほか | 国立大学法人東京工業大学 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術について研究開発を実施。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 6.6億円 |
| A 国立研究開発法人情報通信研究機構ほか | 株式会社国際電気通信基礎技術研究所 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術について研究開発を実施。 | 株式会社 | 京都府 | 5.2億円 |
| A 国立研究開発法人情報通信研究機構ほか | 三菱電機株式会社 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術について研究開発を実施。 | 株式会社 | 東京都 | 5.1億円 |
| A 国立研究開発法人情報通信研究機構ほか | 株式会社ＮＴＴドコモ 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術について研究開発を実施。 | 株式会社 | 東京都 | 4.2億円 |
| A 国立研究開発法人情報通信研究機構ほか | 株式会社ＫＤＤＩ総合研究所 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術について研究開発を実施。 | 株式会社 | 埼玉県 | 3.4億円 |
| A 国立研究開発法人情報通信研究機構ほか | 日本電気株式会社 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術について研究開発を実施。 | 株式会社 | 東京都 | 3.2億円 |
| A 国立研究開発法人情報通信研究機構ほか | ザインエレクトロニクス株式会社 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術について研究開発を実施。 | 株式会社 | 東京都 | 2.7億円 |
| A 国立研究開発法人情報通信研究機構ほか | 株式会社日立国際電気 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術について研究開発を実施。 | 株式会社 | 東京都 | 2.3億円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他 | その他 | — | — | 35.6億円 | |
| 多様なユースケースに対応するためのKa帯衛星の制御に関する研究開発 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 随意契約（その他） | — | — | 5.9億円 |
| 100GHz以上の高周波数帯通信デバイスに関する研究開発 | 富士通株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 5.9億円 |
| 多様なユースケースに対応するためのKa帯衛星の制御に関する研究開発 | 三菱電機株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 4.9億円 |
| テラヘルツ波による超大容量無線LAN伝送技術の研究開発 | 国立大学法人東京工業大学 | 随意契約（その他） | — | — | 4.0億円 |
| 100GHz以上の高周波数帯通信デバイスに関する研究開発 | 日本電気株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 3.2億円 |
| 100GHz以上の高周波数帯通信デバイスに関する研究開発 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 随意契約（その他） | — | — | 3.2億円 |
| 基地局端末間の協調による動的ネットワーク制御に関する研究開発 | 富士通株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 3.1億円 |
| 基地局端末間の協調による動的ネットワーク制御に関する研究開発 | 株式会社ＫＤＤＩ総合研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 2.7億円 |
| テラヘルツ波による超大容量無線LAN伝送技術の研究開発 | ザインエレクトロニクス株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 2.7億円 |
| リアルタイムアプリケーションを支える動的制御型周波数共用技術に関する研究開発 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 随意契約（その他） | — | — | 2.5億円 |
| 無線・光相互変換による超高周波数帯大容量通信技術に関する研究開発 | 株式会社日立国際電気 | 随意契約（その他） | — | — | 2.3億円 |
| 周波数資源の有効活用に向けた高精度時刻同期基盤の研究開発 | 国立大学法人東京工業大学 | 随意契約（その他） | — | — | 2.0億円 |
| 周波数資源の有効活用に向けた高精度時刻同期基盤の研究開発 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 随意契約（その他） | — | — | 1.9億円 |
| テラヘルツ波による超大容量無線LAN伝送技術の研究開発 | 株式会社国際電気通信基礎技術研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 1.7億円 |
| 安全な無線通信サービスのための新世代暗号技術に関する研究開発 | 株式会社国際電気通信基礎技術研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 1.5億円 |
| HAPSを利用した無線通信システムに係る周波数有効利用技術に関する研究開発 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 随意契約（その他） | — | — | 1.0億円 |
| 多様なユースケースに対応するためのKa帯衛星の制御に関する研究開発（繰越） | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 随意契約（その他） | — | — | 9,288万円 |
| 空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する研究開発 | 株式会社国際電気通信基礎技術研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 8,400万円 |
| 空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する研究開発 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 随意契約（その他） | — | — | 7,164万円 |
| リアルタイムアプリケーションを支える動的制御型周波数共用技術に関する研究開発 | 株式会社国際電気通信基礎技術研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 7,000万円 |
| 安全な無線通信サービスのための新世代暗号技術に関する研究開発 | 株式会社ＫＤＤＩ総合研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 6,676万円 |
| テラヘルツ波による超大容量無線LAN伝送技術の研究開発 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 随意契約（その他） | — | — | 4,105万円 |
| フレキシブルテラヘルツネットワーク形成に向けたビーム制御可能なテラヘルツトランシーバ | 国立大学法人東京工業大学 | 随意契約（その他） | — | — | 3,900万円 |
| ドローンへのマイクロ波送電に向けた空芯ビーム形成に関する研究開発 | 株式会社国際電気通信基礎技術研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 3,727万円 |
| 無線・光相互変換による超高周波数帯大容量通信技術に関する研究開発 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 随意契約（その他） | — | — | 3,599万円 |
| HAPSを利用した無線通信システムに係る周波数有効利用技術に関する研究開発 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 随意契約（その他） | — | — | 3,127万円 |
| その他 | 国立大学法人東京工業大学 | — | — | 2,127万円 | |
| 空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する研究開発 | 三菱電機株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 1,447万円 |
| 安全な無線通信サービスのための新世代暗号技術に関する研究開発 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 随意契約（その他） | — | — | 816万円 |
| 量子アニーリングを用いた端末間干渉抑圧処理による超多数同時接続技術に関する研究開発 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 随意契約（企画競争） | 29 | 100.0% | 406万円 |
| フェーズドアレイ気象レーダーによるドローン・空飛ぶクルマの検知能力実証 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 随意契約（企画競争） | 29 | 100.0% | 104万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。