公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
原子力の安全性向上に資する技術開発事業
経済産業省 ・ 資源エネルギー庁 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 3830 ・ 34 支出先 ・ 合計 47.7億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備） | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 5.3億円 |
| B 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 ほか | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業 | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 5.3億円 |
| B 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 ほか | 一般財団法人電力中央研究所 令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3.9億円 |
| C 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金の管理執行 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1.3億円 |
| D 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金の管理執行 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 11.9億円 |
| E バテル・エナジー・アライアンス社 ほか | バテル・エナジー・アライアンス社 再委託・外注（令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | 3.6億円 | ||
| E バテル・エナジー・アライアンス社 ほか | 日本核燃料開発株式会社 再委託・外注（令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | 株式会社 | 茨城県 | 3,025万円 |
| E バテル・エナジー・アライアンス社 ほか | マサチューセッツ工科大学 再委託・外注（令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | 2,691万円 | ||
| E バテル・エナジー・アライアンス社 ほか | 一般財団法人電力中央研究所 再委託・外注（令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | その他の設立登記法人 | 東京都 | 204万円 |
| E バテル・エナジー・アライアンス社 ほか | 学校法人早稲田大学 再委託・外注（令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | その他の設立登記法人 | 東京都 | 109万円 |
| E バテル・エナジー・アライアンス社 ほか | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 再委託・外注（令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | その他の設立登記法人 | 千葉県 | 108万円 |
| F 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 ほか | 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | 株式会社 | 茨城県 | 1.8億円 |
| F 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 ほか | 三菱重工業株式会社 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | 株式会社 | 東京都 | 8,855万円 |
| F 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 ほか | 助川電気工業株式会社 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | 株式会社 | 茨城県 | 1,375万円 |
| F 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 ほか | 株式会社神戸工業試験場 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | 株式会社 | 兵庫県 | 1,375万円 |
| F 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 ほか | 株式会社阪神コンサルタンツ 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | 株式会社 | 奈良県 | 979万円 |
| F 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 ほか | 木村化工機株式会社 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | 株式会社 | 兵庫県 | 726万円 |
| F 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 ほか | 株式会社電力テクノシステムズ 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | 株式会社 | 神奈川県 | 559万円 |
| F 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 ほか | 東電設計株式会社 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | 株式会社 | 東京都 | 550万円 |
| F 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 ほか | 株式会社原子力エンジニアリング 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | 株式会社 | 大阪府 | 550万円 |
| F 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 ほか | その他 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | 526万円 | ||
| F 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 ほか | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） | 株式会社 | 神奈川県 | 440万円 |
| G 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 ほか | 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 再委託・外注（令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金） | 株式会社 | 茨城県 | 1.3億円 |
| G 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 ほか | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 再委託・外注（令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金） | 株式会社 | 神奈川県 | 12万円 |
| H 三菱重工業株式会社 ほか | 三菱重工業株式会社 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金） | 株式会社 | 東京都 | 6.0億円 |
| H 三菱重工業株式会社 ほか | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金） | 株式会社 | 神奈川県 | 2.1億円 |
| H 三菱重工業株式会社 ほか | 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金） | 株式会社 | 茨城県 | 1.3億円 |
| H 三菱重工業株式会社 ほか | 株式会社大林組 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金） | 株式会社 | 東京都 | 5,388万円 |
| H 三菱重工業株式会社 ほか | 大成建設株式会社 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金） | 株式会社 | 東京都 | 3,443万円 |
| H 三菱重工業株式会社 ほか | 竹中工務店株式会社 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金） | 株式会社 | 東京都 | 2,952万円 |
| H 三菱重工業株式会社 ほか | 株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金） | 株式会社 | 神奈川県 | 2,500万円 |
| H 三菱重工業株式会社 ほか | 株式会社アトックス 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金） | 株式会社 | 東京都 | 1,935万円 |
| H 三菱重工業株式会社 ほか | 原子燃料工業株式会社 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金） | 株式会社 | 神奈川県 | 1,692万円 |
| H 三菱重工業株式会社 ほか | 三菱電機株式会社 再委託・外注（令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金） | 株式会社 | 東京都 | 568万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 | 補助金等交付 | 1 | — | 11.9億円 |
| 令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備） | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 随意契約（その他） | — | — | 5.3億円 |
| 令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備） | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 随意契約（その他） | — | — | 5.0億円 |
| 照射試験に係る共同研究契約に伴う支払い | バテル・エナジー・アライアンス社 | — | — | 3.6億円 | |
| 令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（原子力発電所の長期運転に向けた高経年化対策に関する研究開発） | 一般財団法人電力中央研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 3.2億円 |
| 革新的軽水炉の炉内流動試験 | 三菱重工業株式会社 | — | — | 2.3億円 | |
| 世界最高水準の安全性を実現する革新的加圧水型軽水炉の炉型開発事業 | 三菱重工業株式会社 | — | — | 1.8億円 | |
| 照射材に対するMini-CT試験片を用いた破壊靭性試験 | 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 | — | — | 1.8億円 | |
| 令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 | 補助金等交付 | 1 | — | 1.3億円 |
| SiC炉心材料の開発(Phase-4) | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | — | — | 1.2億円 | |
| 原子力発電所の事故時における放射性物質の放出抑制策の開発 | 三菱重工業株式会社 | — | — | 9,000万円 | |
| 過酷事故時の被ばくを低減し水素・水蒸気を処理する希ガスフィルターシステムの開発 | 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 | — | — | 7,660万円 | |
| 燃料集合体内冷却水の気液二相の挙動解明に向けた研究開発 | 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 | — | — | 7,229万円 | |
| 大飯発電所３号機加圧器スプレイライン配管溶接部の詳細調査 | 三菱重工業株式会社 | — | — | 7,194万円 | |
| 過酷事故時の被ばくを低減し水素・水蒸気を処理する希ガスフィルターシステムの開発 | 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 | — | — | 5,469万円 | |
| 先進建設工法の開発 | 株式会社大林組 | — | — | 5,388万円 | |
| 早期実用化に向けたPWR向け事故耐性燃料被覆管の開発 | 三菱重工業株式会社 | — | — | 4,890万円 | |
| フィルターベントシステム用放射性物質除去技術の高度化に資する技術開発事業 | 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 | — | — | 4,313万円 | |
| 先進建設工法の開発 | 大成建設株式会社 | — | — | 3,443万円 | |
| 令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備） | 一般財団法人電力中央研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 3,392万円 |
| ＢＷＲ用ＰＣＶ内設置ＰＡＲの実機適用性検討 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | — | — | 3,111万円 | |
| 令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（原子力発電所の長期運転に向けた高経年化対策に関する研究開発） | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 随意契約（その他） | — | — | 3,110万円 |
| 照射済み試験片の強度試験 | 日本核燃料開発株式会社 | — | — | 3,025万円 | |
| 先進建設工法の開発 | 竹中工務店株式会社 | — | — | 2,952万円 | |
| 先進建設工法の開発 | 三菱重工業株式会社 | — | — | 2,821万円 | |
| 令和５年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（「第四系中の変状」の成因に関する基礎的研究） | 一般財団法人電力中央研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 2,819万円 |
| MIT試験炉における軽水炉燃料被覆管材料試験に伴う支払い | マサチューセッツ工科大学 | — | — | 2,691万円 | |
| 高信頼性Ni合金溶接材料の原子力機器への適用化に向けた技術開発 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | — | — | 2,552万円 | |
| 沸騰水型原子炉用10×10燃料の国内導入技術整備 | 株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン | — | — | 2,500万円 | |
| 原子炉冷却系の主要機器の構造健全性評価技術の高度化 | 三菱重工業株式会社 | — | — | 1,973万円 | |
| MCCCE法を用いたリチウム 7 濃縮技術開発事業 | 株式会社アトックス | — | — | 1,935万円 | |
| 長寿命高温対応電気ペネトレーションの開発 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | — | — | 1,786万円 | |
| 加圧水型軽水炉（PWR）用燃料体の安全性向上のための技術導入 | 原子燃料工業株式会社 | — | — | 1,692万円 | |
| 確率論的破壊力学の実用化に向けた技術開発（PTS事象に対する感度解析） | 三菱重工業株式会社 | — | — | 1,661万円 | |
| JRR-3照射キャプセル部品の設計及び製作 | 助川電気工業株式会社 | — | — | 1,375万円 | |
| 下北半島における火山砕屑岩風化露頭の詳細地質調査 | 株式会社阪神コンサルタンツ | — | — | 979万円 | |
| 革新的ＢＷＲ（ｉＢＲ）の革新的安全技術の開発 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | — | — | 904万円 | |
| 非照射材Mini-C(T)試験片180個製作委託 | 株式会社神戸工業試験場 | — | — | 847万円 | |
| 燃料集合体内冷却水の気液二相の挙動解明に向けた研究開発 | 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 | — | — | 797万円 | |
| JRR-3垂直照射設備用キャプセル切断機(水圧ポンプ)の点検整備 | 木村化工機株式会社 | — | — | 726万円 | |
| 地震・津波重畳ハザード・ケーススタディ解析 | 東電設計株式会社 | — | — | 550万円 | |
| 成功基準解析・事故進展解析の高度化に関する試評価 | 株式会社原子力エンジニアリング | — | — | 550万円 | |
| 原子力の安全性向上に資する新型BWR燃料の早期実用化に向けた調査・検討 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | — | — | 530万円 | |
| 低合金鋼母材を対象としたMini-C(T)試験片72個の破壊靭性試験 | 株式会社神戸工業試験場 | — | — | 528万円 | |
| その他 | その他 | — | — | 526万円 | |
| 無線通信・給電適用による安全性とセキュリティ性の向上 | 三菱電機株式会社 | — | — | 486万円 | |
| 標準開先プラントを対象としたMini-CT MC試験データ拡充のための調査 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | — | — | 440万円 | |
| FIBによるTEM試料作製作業 | 株式会社電力テクノシステムズ | — | — | 290万円 | |
| 低合金鋼溶接金属を対象としたMini-C(T)試験片72個のマスターカーブ試験 | 株式会社電力テクノシステムズ | — | — | 268万円 | |
| 事故耐性制御棒開発における技術情報の整理・課題解決方策の検討 | 一般財団法人電力中央研究所 | — | — | 204万円 | |
| 共通解析コードの高度化に係る検討 | 学校法人早稲田大学 | — | — | 109万円 | |
| 新型燃料の共通基盤試験技術整備に係る検討 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | — | — | 108万円 | |
| 世界最高水準の安全性を実現する革新的加圧水型軽水炉の炉型開発事業 | 三菱電機株式会社 | — | — | 81万円 | |
| 過酷事故時の被ばくを低減し水素・水蒸気を処理する希ガスフィルターシステムの開発 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | — | — | 12万円 | |
| 過酷事故時の被ばくを低減し水素・水蒸気を処理する希ガスフィルターシステムの開発 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | — | — | 7万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。