公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
地震対策等の推進に必要な経費
内閣府 ・ 政策統括官（防災担当） ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 149 ・ 27 支出先 ・ 合計 6.0億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 地震対策の推進に要する経費 | 応用地質株式会社 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊 | 株式会社 | 東京都 | 1.1億円 |
| A 地震対策の推進に要する経費 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊 | 株式会社 | 東京都 | 9,702万円 |
| A 地震対策の推進に要する経費 | ランドブレイン株式会社 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊 | 株式会社 | 東京都 | 3,740万円 |
| A 地震対策の推進に要する経費 | アライ印刷株式会社 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊 | 株式会社 | 東京都 | 293万円 |
| A 地震対策の推進に要する経費 | 六三印刷株式会社 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊 | 株式会社 | 東京都 | 263万円 |
| A 地震対策の推進に要する経費 | 日経印刷株式会社 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊 | 株式会社 | 東京都 | 93万円 |
| A 地震対策の推進に要する経費 | 株式会社ビジネスベース 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊 | 株式会社 | 東京都 | 45万円 |
| A 地震対策の推進に要する経費 | 有限会社宮地観光バス 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊 | 有限会社 | 高知県 | 8万円 |
| B 火山災害対策の推進経費 | 株式会社建設技術研究所 「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成27年３月）及び、活動火山対策特別措置法の改正（令和５年６月）等を踏まえ、火山防災体制を強 | 株式会社 | 東京都 | 1.0億円 |
| B 火山災害対策の推進経費 | 株式会社社会安全研究所 「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成27年３月）及び、活動火山対策特別措置法の改正（令和５年６月）等を踏まえ、火山防災体制を強 | 株式会社 | 東京都 | 4,146万円 |
| C 土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進経費 | 株式会社建設技術研究所 気候変動の影響などによる近年の水災害の激甚化等を踏まえ、大規模な水災害が発生した場合に、逃げ遅れによる死者・孤立者や交通渋滞等による混雑等の発生が生じ得る首都圏 | 株式会社 | 東京都 | 3,025万円 |
| C 土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進経費 | 株式会社日本能率協会総合研究所 気候変動の影響などによる近年の水災害の激甚化等を踏まえ、大規模な水災害が発生した場合に、逃げ遅れによる死者・孤立者や交通渋滞等による混雑等の発生が生じ得る首都圏 | 株式会社 | 東京都 | 1,370万円 |
| C 土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進経費 | 株式会社東京建設コンサルタント 気候変動の影響などによる近年の水災害の激甚化等を踏まえ、大規模な水災害が発生した場合に、逃げ遅れによる死者・孤立者や交通渋滞等による混雑等の発生が生じ得る首都圏 | 株式会社 | 東京都 | 642万円 |
| D 防災×テクノロジー官民連携プラットフォームに関する経費 | 株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション 防災×テクノロジー官民連携プラットフォームに関する業務 | 株式会社 | 東京都 | 978万円 |
| D 防災×テクノロジー官民連携プラットフォームに関する経費 | 東武トップツアーズ株式会社 防災×テクノロジー官民連携プラットフォームに関する業務 | 430万円 | ||
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | アビームコンサルティング株式会社 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 7,128万円 | ||
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 2,896万円 | ||
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | 株式会社東京地図研究社 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 1,015万円 | ||
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | 一般財団法人日本規格協会 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 357万円 |
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | 株式会社インターネットイニシアティブ 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 株式会社 | 東京都 | 303万円 |
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | 株式会社レスキューナウ 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 264万円 | ||
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | ＥＳＲＩジャパン株式会社 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 198万円 | ||
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | 株式会社日テレアックスオン 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 100万円 | ||
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | トヨタ自動車株式会社 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 99万円 | ||
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | ソフトバンク株式会社 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 株式会社 | 東京都 | 19万円 |
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | ＫＤＤＩ株式会社 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 株式会社 | 東京都 | 14万円 |
| F 防災情報の収集機能強化に必要な経費 | 日本気象株式会社 災害情報の発信等支援を行う業務 | 株式会社 | 大阪府 | 853万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年度中部圏・近畿圏直下地震モデルの再検討調査業務 | 応用地質株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 1.1億円 |
| 令和５年度防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務 | アビームコンサルティング株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | — | 5,280万円 |
| 令和５年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務 | 株式会社社会安全研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 4,146万円 |
| 令和５年度南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定調査検討業務 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 3,960万円 |
| 令和５年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策における積雪寒冷を踏まえた避難対策の推進に関する調査検討業務 | ランドブレイン株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 3,740万円 |
| 火山防災対策に関する技術調査及び検討業務 | 株式会社建設技術研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 3,630万円 |
| 火山地域における噴火時等の避難計画の具体的な検討方法及び効果的な訓練実施方法に関する調査検討業務 | 株式会社建設技術研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 3,410万円 |
| 大規模噴火時の降灰等の影響の被害軽減に資する具体的対応に関する調査検討業務 | 株式会社建設技術研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 3,306万円 |
| 令和５年度大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策の実効性向上に関する調査検討業務 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ | 一般競争契約（総合評価） | 3 | — | 3,157万円 |
| 大規模広域避難の具体化に向けた調査検討業務 | 株式会社建設技術研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | — | 3,025万円 |
| 令和４年度事業「防災ＩｏＴ」データの利活用に向けたインターフェースの検討に係る調査業務 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 2,896万円 |
| 令和５年度首都直下地震に関する被害想定の見直しに向けた調査検討業務 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 2,585万円 |
| 水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に関する調査検討業務 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 1,370万円 |
| 令和５年度 次期総合防災情報システムの運用体制等の検討調査業務業務 | アビームコンサルティング株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 1,320万円 |
| ISUT活動における地図作成のための支援業務 | 株式会社東京地図研究社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 1,015万円 |
| 防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業におけるウェブサイト及びセミナーの企画・運営等による広報業務 | 株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 978万円 |
| 令和５年度ＳＮＳによる災害情報の発信等支援業務 | 日本気象株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 853万円 |
| 大規模水害時における広域避難対策の調査検討業務 | 株式会社東京建設コンサルタント | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 642万円 |
| 次期総合防災情報システム（Gen3Ver1）および防災分野における個人情報の取扱いに関する指針に係る周知活動等支援業務 | アビームコンサルティング株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 528万円 |
| 「令和５年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業～検討・運営業務 | 一般財団法人日本規格協会 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 357万円 |
| ISUT派遣地における総合防災情報システムの活用に係るデータ通信契約 | 株式会社インターネットイニシアティブ | 随意契約（その他） | — | — | 303万円 |
| 防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業におけるウェブサイトの保守費用等 | 東武トップツアーズ株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 2 | — | 290万円 |
| ISUTサイト向け避難情報提供業務 | 株式会社レスキューナウ | 随意契約（その他） | — | — | 264万円 |
| 大規模地震に伴う帰宅困難者等対策における「一斉帰宅抑制」の認知度向上のためのポスター及びリーフレットデザイン等作成 | 六三印刷株式会社 | 随意契約（企画競争） | 8 | — | 263万円 |
| 北海道・三陸沖後発地震注意情報に関するマンガ冊子の印刷業務 | アライ印刷株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 209万円 |
| 災害情報収集システム向け被災現地情報の提供業務 | ＥＳＲＩジャパン株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 198万円 |
| 防災分野における個人情報の取り扱いに関する指針理解促進のための動画作成業務 | 株式会社日テレアックスオン | 随意契約（少額） | — | — | 100万円 |
| 災害発生時の『通れた道』情報提供 | トヨタ自動車株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 99万円 |
| 防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業におけるウェブサイトの保守費用等 | 東武トップツアーズ株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 99万円 |
| 津波避難意識向上に関するチラシ等の印刷業務 | 日経印刷株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 93万円 |
| 大規模地震に伴う帰宅困難者等対策における「一斉帰宅抑制」の認知度向上のためのポスターの印刷業務 | アライ印刷株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 84万円 |
| 津波避難意識向上に関するチラシ等の梱包・発送業務 | 株式会社ビジネスベース | 随意契約（少額） | — | — | 43万円 |
| 防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業におけるウェブサイトの保守費用等 | 東武トップツアーズ株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 41万円 |
| ISUT活動に伴うデータ通信契約 | ソフトバンク株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 19万円 |
| ISUT活動に伴うデータ通信契約 | ＫＤＤＩ株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 14万円 |
| 南海トラフ巨大地震に係る防災担当大臣現地視察（高知県）に伴う車両の借り上げ | 有限会社宮地観光バス | 随意契約（少額） | — | — | 8万円 |
| 北海道・三陸沖後発地震注意情報に関するマンガ冊子等の梱包・発送業務 | 株式会社ビジネスベース | 随意契約（少額） | — | — | 2万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。