公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究
総務省 ・ 総合通信基盤局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 779 ・ 90 支出先 ・ 合計 3.8億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 株式会社三菱総合研究所 | 株式会社三菱総合研究所 第二号基礎的電気通信役務の提供確保に向けた方策及び支援区域指定及び交付金算定に用いる標準的なモデル等の策定等に関する調査検討の請負 | 株式会社 | 東京都 | 3,230万円 |
| AA 株式会社 エル・シィ | 株式会社エル・シィ 長期増分費用モデルを用いた費用・交付金額等の試算について、第9次IPモデルの改修に向けて必要なる事項についてコーディング、計算の実行、分析の一部を委託するもの | 株式会社 | 東京都 | 990万円 |
| AB NECソリューションイノベータ株式会社 | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 第二号基礎的電気通信役務を提供する設備設置事業者、第二種適格電気通信事業者の指定を受けようとする電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者を対象とした単位業務区 | 株式会社 | 東京都 | 770万円 |
| AC 日本デェイブレイク株式会社 | 日本デェイブレイク株式会社 第二号基礎的電気通信役務を提供する設備設置事業者、第二種適格電気通信事業者の指定を受けようとする電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者を対象とした単位業務区 | 株式会社 | 東京都 | 366万円 |
| AD 株式会社東京地図研究社 | 株式会社東京地図研究社 支援区域指定モデル・交付金算定モデルを用いた支援区域の特定並びに交付金・負担金の算定に係る検討及び試算に用いる地図統計データを使用可能とするためのデータ処理 | 株式会社 | 東京都 | 330万円 |
| AE 株式会社 エル・シィ | 株式会社エル・シィ 固定ブロードバンドサービスの提供確保に係る支援区域指定モデル及び交付金算定モデルの構築・精緻化のうち、支援区域指定モデルおよび交付金算定モデルのコーディング、計 | 株式会社 | 東京都 | 990万円 |
| AF 個人A | 個人Ａ 固定ブロードバンドサービスの提供確保に係る支援区域指定モデル及び交付金算定モデルの構築・精緻化のうち、支援区域指定モデルおよび交付金算定モデルの設計・レビュー | 220万円 | ||
| AG 株式会社クロス・マーケティング | 株式会社クロス・マーケティング WEBアンケート調査の実施 | 株式会社 | 東京都 | 1,089万円 |
| AH 日経印刷株式会社 | 日経印刷株式会社 アンケート封筒作成、住所印字、投函 | 株式会社 | 東京都 | 264万円 |
| AI 株式会社アダムスコミュニケーション | 株式会社アダムスコミュニケーション アンケートの回答催促コール | 株式会社 | 東京都 | 228万円 |
| AJ 株式会社東京商工リサーチ | 株式会社東京商工リサーチ 法人向けサービスアンケートの調査対象リスト作成 | 株式会社 | 東京都 | 66万円 |
| AK ＭＭＤＬａｂｏ株式会社 | ＭＭＤＬａｂｏ株式会社 モバイル市場の制度整備を受けた利用者の意識変化に関する昨年度調査の回答者に対する再調査の請負 | 株式会社 | 東京都 | 50万円 |
| B 日本電気株式会社 | 日本電気株式会社 第二号基礎的電気通信役務を提供する設備設置事業者、第二種適格電気通信事業者の指定を受けようとする電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者を対象とした単位業務区 | 株式会社 | 東京都 | 1,220万円 |
| C 株式会社大和速記情報センターほか | 株式会社大和速記情報センター 有識者24名＋大和速記１社 | 株式会社 | 東京都 | 240万円 |
| C 株式会社大和速記情報センターほか | その他 有識者24名＋大和速記１社 | 100万円 | ||
| C 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ａ 有識者24名＋大和速記１社 | 30万円 | ||
| C 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｃ 有識者24名＋大和速記１社 | 20万円 | ||
| C 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｄ 有識者24名＋大和速記１社 | 20万円 | ||
| C 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｅ 有識者24名＋大和速記１社 | 20万円 | ||
| C 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｆ 有識者24名＋大和速記１社 | 20万円 | ||
| C 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｂ 有識者24名＋大和速記１社 | 20万円 | ||
| C 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｇ 有識者24名＋大和速記１社 | 10万円 | ||
| C 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｈ 有識者24名＋大和速記１社 | 10万円 | ||
| C 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｉ 有識者24名＋大和速記１社 | 10万円 | ||
| D 株式会社MM総研 | 株式会社ＭＭ総研 電気通信事業分野における競争環境の分析・検証に関する調査研究の請負等 | 株式会社 | 東京都 | 3,400万円 |
| E 株式会社丸井工文社ほか | 株式会社丸井工文社 研究会等の速記、冊子調達、諸謝金 | 株式会社 | 東京都 | 86万円 |
| E 株式会社丸井工文社ほか | 株式会社大和速記情報センター 研究会等の速記、冊子調達、諸謝金 | 株式会社 | 東京都 | 38万円 |
| E 株式会社丸井工文社ほか | 個人Ａ 研究会等の速記、冊子調達、諸謝金 | 9万円 | ||
| E 株式会社丸井工文社ほか | 個人Ｂ 研究会等の速記、冊子調達、諸謝金 | 7万円 | ||
| E 株式会社丸井工文社ほか | 個人Ｃ 研究会等の速記、冊子調達、諸謝金 | 7万円 | ||
| E 株式会社丸井工文社ほか | 個人Ｄ 研究会等の速記、冊子調達、諸謝金 | 7万円 | ||
| E 株式会社丸井工文社ほか | 個人Ｅ 研究会等の速記、冊子調達、諸謝金 | 7万円 | ||
| E 株式会社丸井工文社ほか | 個人Ｆ 研究会等の速記、冊子調達、諸謝金 | 7万円 | ||
| E 株式会社丸井工文社ほか | 個人Ｇ 研究会等の速記、冊子調達、諸謝金 | 7万円 | ||
| E 株式会社丸井工文社ほか | 個人Ｈ 研究会等の速記、冊子調達、諸謝金 | 7万円 | ||
| E 株式会社丸井工文社ほか | 個人Ｉ 研究会等の速記、冊子調達、諸謝金 | 7万円 | ||
| E 株式会社丸井工文社ほか | 個人Ｊ 研究会等の速記、冊子調達、諸謝金 | 7万円 | ||
| E 株式会社丸井工文社ほか | 個人Ｋ 研究会等の速記、冊子調達、諸謝金 | 2万円 | ||
| E 株式会社丸井工文社ほか | 個人Ｌ 研究会等の速記、冊子調達、諸謝金 | 2万円 | ||
| F 株式会社ＭＭ総研 | 株式会社ＭＭ総研 電気通信サービスの提供に係る利用者料金規制等に関する調査研究の請負 | 株式会社 | 東京都 | 4,150万円 |
| G 株式会社三菱総合研究所 | 株式会社三菱総合研究所 長期増分費用モデルを中心とした電話網の接続制度等に関する調査研究 | 株式会社 | 東京都 | 3,000万円 |
| H 株式会社ＭＭ総研 | 株式会社ＭＭ総研 モバイル市場の制度整備を受けた利用者の意識変化に関する調査の請負 | 株式会社 | 東京都 | 960万円 |
| I エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 ＰＳＴＮマイグレーションを見据えた電気通信番号制度のあり方に関する調査研究の請負 | 株式会社 | 東京都 | 1,461万円 |
| J ＮｏｍｕｒａＲｅｓｅａｒｃｈＩｎｓｔｉｔｕｔｅＳｉｎｇａｐｏｒｅＰｔｅ．Ｌｅｄ | ＮｏｍｕｒａＲｅｓｅａｒｃｈＩｎｓｔｉｔｕｔｅＳｉｎｇａｐｏｒｅＰｔｅ．Ｌｅｄ 諸外国における電気通信事業に対する小売料金規制に関する調査研究の請負 | 1,100万円 | ||
| K エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 電気通信事業における上限価格方式の運用等に関する調査研究の請負 | 株式会社 | 東京都 | 870万円 |
| L 株式会社Ｅｌｉｇｉｔｅｌ | 株式会社Ｅｌｉｇｉｔｅｌ 電話転送事業者の品質に係る客観的判断のあり方の検討に向けた調査、オフィス提供事業者に対する電気通信番号計画の周知・啓発活動の請負 | 株式会社 | 千葉県 | 511万円 |
| M 株式会社情報通信総合研究所 | 株式会社情報通信総合研究所 通信トラヒックの集計に関する請負 | 株式会社 | 東京都 | 540万円 |
| N 個人Aほか | 個人Ａ 旅費、諸謝金 | 35万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｂ 旅費、諸謝金 | 32万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｃ 旅費、諸謝金 | 27万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｄ 旅費、諸謝金 | 25万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｅ 旅費、諸謝金 | 21万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｆ 旅費、諸謝金 | 18万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｇ 旅費、諸謝金 | 15万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｈ 旅費、諸謝金 | 15万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｉ 旅費、諸謝金 | 13万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｊ 旅費、諸謝金 | 12万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｋ 旅費、諸謝金 | 10万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｌ 旅費、諸謝金 | 9万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｍ 旅費、諸謝金 | 5万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｎ 旅費、諸謝金 | 4万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｏ 旅費、諸謝金 | 4万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｐ 旅費、諸謝金 | 4万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｑ 旅費、諸謝金 | 3万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｒ 旅費、諸謝金 | 2万円 | ||
| N 個人Aほか | 個人Ｓ 旅費、諸謝金 | 1万円 | ||
| O 株式会社大和速記情報センターほか | 株式会社大和速記情報センター 研究会の速記、印刷製本費、海外用端末の調達（レンタル）等 | 株式会社 | 東京都 | 170万円 |
| O 株式会社大和速記情報センターほか | 株式会社まこと印刷 研究会の速記、印刷製本費、海外用端末の調達（レンタル）等 | 株式会社 | 東京都 | 43万円 |
| O 株式会社大和速記情報センターほか | 日経メディアマーケティング株式会社 研究会の速記、印刷製本費、海外用端末の調達（レンタル）等 | 株式会社 | 東京都 | 4万円 |
| O 株式会社大和速記情報センターほか | 株式会社ジェイ・アンド・ワイ 研究会の速記、印刷製本費、海外用端末の調達（レンタル）等 | 株式会社 | 東京都 | 1万円 |
| P 株式会社日本総合研究所 | 株式会社日本総合研究所 インターネットの利用環境及び将来動向等に関する調査研究の請負 | 株式会社 | 東京都 | 970万円 |
| Q 株式会社野村総合研究所 | 株式会社野村総合研究所 ブロードバンドサービスの実効速度等に関する調査研究の請負 | 株式会社 | 東京都 | 1,990万円 |
| R 株式会社富士キメラ総研 | 株式会社富士キメラ総研 データセンター間等におけるデータ通信量の現状と見通し等に関する調査研究 | 株式会社 | 東京都 | 1,740万円 |
| S 株式会社大和速記情報センターほか | 株式会社大和速記情報センター 研究会の速記、諸謝金 | 株式会社 | 東京都 | 9万円 |
| S 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｇ 研究会の速記、諸謝金 | 3万円 | ||
| S 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ａ 研究会の速記、諸謝金 | 2万円 | ||
| S 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｄ 研究会の速記、諸謝金 | 2万円 | ||
| S 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｈ 研究会の速記、諸謝金 | 1万円 | ||
| S 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｉ 研究会の速記、諸謝金 | 1万円 | ||
| S 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｆ 研究会の速記、諸謝金 | 1万円 | ||
| S 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｅ 研究会の速記、諸謝金 | 1万円 | ||
| S 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｃ 研究会の速記、諸謝金 | 1万円 | ||
| S 株式会社大和速記情報センターほか | 個人Ｂ 研究会の速記、諸謝金 | 1万円 | ||
| T 株式会社ゼンリン | 株式会社ゼンリン 情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 | 株式会社 | 福岡県 | 703万円 |
| U 一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会 | 一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会 下水道管路を利用した光ファイバ敷設に係る調査研究の請負 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,250万円 |
| V エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 | エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 通信線に係る新設電柱の分析に関する調査研究の請負 | 株式会社 | 東京都 | 2,640万円 |
| W NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 | ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 OTT音声通話サービスの利用意向、固定電話番号に対する意識等に関するアンケ ート調査 | 株式会社 | 東京都 | 220万円 |
| X 株式会社クロス・マーケティング | 株式会社クロス・マーケティング WEBアンケート調査の実施（画面作成～配信～回収） | 株式会社 | 東京都 | 517万円 |
| Y 株式会社クロス・マーケティング | 株式会社クロス・マーケティング WEBアンケート調査の実施（画面作成～配信～回収） | 株式会社 | 東京都 | 528万円 |
| Z 個人Ａ | 個人Ａ 長期増分費用モデルを用いた費用・交付金額等の試算について、第9次IPモデルの改修に向けた設計、レビュー、分析の一部を委託するもの | 220万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 電気通信サービスの提供に係る利用者料金規制等に関する調査研究の請負 | 株式会社ＭＭ総研 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 90.6% | 4,150万円 |
| 電気通信事業分野における競争環境の分析・検証に関する調査研究の請負 | 株式会社ＭＭ総研 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 91.4% | 3,300万円 |
| 第二号基礎的電気通信役務の提供確保に向けた方策及び支援区域指定及び交付金算定に用いる標準的なモデル等の策定等に関する調査検討の請負 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 3,230万円 |
| 長期増分費用モデルを中心とした電話網の接続制度等に関する調査研究 | 株式会社三菱総合研究所 | 随意契約（公募） | 1 | 99.9% | 3,000万円 |
| 通信線に係る新設電柱の分析に関する調査研究の請負 | エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 96.2% | 2,640万円 |
| 固定ブロードバンドサービスの品質測定におけるボトルネック及び計測端末に求められる性能について実証調査、及び移動系通信事業者が実施した実効速度の測定結果等について調査・分析 | 株式会社野村総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 1,990万円 |
| 将来のデータセンター間等におけるデータ通信量の増大や光ファイバ整備の必要性に関する見通し等についての調査 | 株式会社富士キメラ総研 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 98.2% | 1,740万円 |
| ＰＳＴＮマイグレーションを見据えた電気通信番号制度のあり方に関する調査研究の請負 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 99.5% | 1,461万円 |
| 下水道管路を利用した光ファイバ敷設に係る調査研究の請負 | 一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 96.6% | 1,250万円 |
| 第二号基礎的電気通信役務を提供する設備設置事業者、第二種適格電気通信事業者の指定を受けようとする電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者を対象とした単位業務区域報告制度の運用に係 | 日本電気株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 1,220万円 |
| 諸外国における電気通信事業に対する小売料金規制に関する調査研究の請負 | ＮｏｍｕｒａＲｅｓｅａｒｃｈＩｎｓｔｉｔｕｔｅＳｉｎｇａｐｏｒｅＰｔｅ．Ｌｅｄ | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 100.0% | 1,100万円 |
| WEBアンケート調査の実施 | 株式会社クロス・マーケティング | その他 | — | — | 1,089万円 |
| 固定ブロードバンドサービスの提供確保に係る支援区域指定モデル及び交付金算定モデルの構築・精緻化のうち、支援区域指定モデルおよび交付金算定モデルのコーディング、計算の実行、分析 | 株式会社エル・シィ | その他 | — | — | 990万円 |
| 長期増分費用モデルを用いた費用・交付金額等の試算について、第9次IPモデルの改修に向けて必要なる事項についてコーディング、計算の実行、分析の一部を委託するもの | 株式会社エル・シィ | その他 | — | — | 990万円 |
| CATV事業者を含むISP事業者及びwebコンテンツにおけるIPv6の普及状況や今後の対応の見込みなどの定点的な調査 | 株式会社日本総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.5% | 970万円 |
| モバイル市場の制度整備を受けた利用者の意識変化に関する調査の請負 | 株式会社ＭＭ総研 | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 94.2% | 960万円 |
| 電気通信事業における上限価格方式の運用等に関する調査研究の請負 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 870万円 |
| 第二号基礎的電気通信役務を提供する設備設置事業者、第二種適格電気通信事業者の指定を受けようとする電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者を対象とした単位業務区域報告制度の運用に係 | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 | その他 | — | — | 770万円 |
| 情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 | 株式会社ゼンリン | 随意契約（不落・不調） | 1 | 99.5% | 703万円 |
| 通信トラヒックの集計に関する請負 | 株式会社情報通信総合研究所 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 98.2% | 540万円 |
| WEBアンケート調査の実施（画面作成～配信～回収） | 株式会社クロス・マーケティング | その他 | — | — | 528万円 |
| WEBアンケート調査の実施（画面作成～配信～回収） | 株式会社クロス・マーケティング | その他 | — | — | 517万円 |
| 第二号基礎的電気通信役務を提供する設備設置事業者、第二種適格電気通信事業者の指定を受けようとする電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者を対象とした単位業務区域報告制度の運用に係 | 日本デェイブレイク株式会社 | その他 | — | — | 366万円 |
| 支援区域指定モデル・交付金算定モデルを用いた支援区域の特定並びに交付金・負担金の算定に係る検討及び試算に用いる地図統計データを使用可能とするためのデータ処理 | 株式会社東京地図研究社 | その他 | — | — | 330万円 |
| 電話転送事業者の品質に係る客観的判断のあり方の検討に向けた調査の請負 | 株式会社Ｅｌｉｇｉｔｅｌ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 98.5% | 303万円 |
| アンケート封筒作成、住所印字、投函 | 日経印刷株式会社 | その他 | — | — | 264万円 |
| 会議の速記（単価契約） | 株式会社大和速記情報センター | その他 | — | — | 240万円 |
| アンケートの回答催促コール | 株式会社アダムスコミュニケーション | その他 | — | — | 228万円 |
| 長期増分費用モデルを用いた費用・交付金額等の試算について、第9次IPモデルの改修に向けた設計、レビュー、分析の一部を委託するもの | 個人Ａ | その他 | — | — | 220万円 |
| 固定ブロードバンドサービスの提供確保に係る支援区域指定モデル及び交付金算定モデルの構築・精緻化のうち、支援区域指定モデルおよび交付金算定モデルの設計・レビュー | 個人Ａ | その他 | — | — | 220万円 |
| OTT音声通話サービスの利用意向、固定電話番号に対する意識等に関するアンケ ート調査 | ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 | その他 | — | — | 220万円 |
| オフィス提供事業者に対する電気通信番号計画の周知・啓発活動の請負 | 株式会社Ｅｌｉｇｉｔｅｌ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 98.0% | 208万円 |
| 会議の速記（単価契約） | 株式会社大和速記情報センター | その他 | — | — | 170万円 |
| 固定系超高速ブロードバンドサービス市場の設備競争及びサービス市場のマッピングに関する調査研究の請負 | 株式会社ＭＭ総研 | 随意契約（少額） | — | — | 100万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | その他 | — | — | 100万円 | |
| 「電気通信事業分野における市場検証（令和４年度）年次レポート」等の冊子調製 | 株式会社丸井工文社 | 随意契約（少額） | — | — | 86万円 |
| 法人向けサービスアンケートの調査対象リスト作成 | 株式会社東京商工リサーチ | その他 | — | — | 66万円 |
| モバイル市場の制度整備を受けた利用者の意識変化に関する昨年度調査の回答者に対する再調査の請負 | ＭＭＤＬａｂｏ株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 50万円 |
| 「競争ルールの検証に関する報告書2023」及び「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書」の製本について | 株式会社まこと印刷 | 随意契約（少額） | — | — | 43万円 |
| 会議の速記（単価契約） | 株式会社大和速記情報センター | その他 | — | — | 38万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ａ | その他 | — | — | 35万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｂ | その他 | — | — | 32万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ａ | その他 | — | — | 30万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｃ | その他 | — | — | 27万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｄ | その他 | — | — | 25万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｅ | その他 | — | — | 21万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｄ | その他 | — | — | 20万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｅ | その他 | — | — | 20万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｃ | その他 | — | — | 20万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｆ | その他 | — | — | 20万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｂ | その他 | — | — | 20万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｆ | その他 | — | — | 18万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｇ | その他 | — | — | 15万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｈ | その他 | — | — | 15万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｉ | その他 | — | — | 13万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｊ | その他 | — | — | 12万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｈ | その他 | — | — | 10万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｉ | その他 | — | — | 10万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｋ | その他 | — | — | 10万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｇ | その他 | — | — | 10万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ａ | その他 | — | — | 9万円 |
| 会議の速記（単価契約） | 株式会社大和速記情報センター | その他 | — | — | 9万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｌ | その他 | — | — | 9万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｂ | その他 | — | — | 7万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｃ | その他 | — | — | 7万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｄ | その他 | — | — | 7万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｅ | その他 | — | — | 7万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｆ | その他 | — | — | 7万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｇ | その他 | — | — | 7万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｊ | その他 | — | — | 7万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｉ | その他 | — | — | 7万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｈ | その他 | — | — | 7万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｍ | その他 | — | — | 5万円 |
| 「Japanese Equity Risk Premia Report」の購入 | 日経メディアマーケティング株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 4万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｏ | その他 | — | — | 4万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｎ | その他 | — | — | 4万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｐ | その他 | — | — | 4万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｑ | その他 | — | — | 3万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｇ | その他 | — | — | 3万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ａ | その他 | — | — | 2万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｄ | その他 | — | — | 2万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｒ | その他 | — | — | 2万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｋ | その他 | — | — | 2万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｌ | その他 | — | — | 2万円 |
| 海外用端末 | 株式会社ジェイ・アンド・ワイ | その他 | — | — | 1万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｉ | その他 | — | — | 1万円 |
| 会議参加のための旅費、諸謝金 | 個人Ｓ | その他 | — | — | 1万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｈ | その他 | — | — | 1万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｆ | その他 | — | — | 1万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｅ | その他 | — | — | 1万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｃ | その他 | — | — | 1万円 |
| 会議参加のための諸謝金 | 個人Ｂ | その他 | — | — | 1万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。